構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/07/28 11:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)	当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
機械装置及び運搬具	68,515千円	4,752千円
建物及び構築物	16,560	11,526
その他	5,079	3,533

2017/07/28 11:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形及び営業未収入金	1,325,954	短期借入金	5,280,832
建物及び構築物	3,195,356	長期借入金	4,579,743
土地	13,791,806	関連会社の短期借入金	24,000

(当連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形及び営業未収入金	1,349,206	短期借入金	4,834,481
建物及び構築物	2,985,817	長期借入金	5,108,582
土地	13,791,066	関連会社の短期借入金	36,000

2017/07/28 11:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2017/07/28 11:12