構築物(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年4月30日
- 3億5487万
- 2009年4月30日 -6.26%
- 3億3265万
- 2010年4月30日 -13.83%
- 2億8664万
- 2011年4月30日 -15.62%
- 2億4187万
- 2012年4月30日 -10.86%
- 2億1562万
- 2013年4月30日 -11.86%
- 1億9005万
- 2014年4月30日 -8.72%
- 1億7347万
- 2015年4月30日 +20.37%
- 2億880万
- 2016年4月30日 -3.89%
- 2億69万
- 2017年4月30日 -2.34%
- 1億9600万
- 2018年4月30日 +21.47%
- 2億3807万
- 2019年4月30日 +6.41%
- 2億5333万
- 2020年4月30日 +113.32%
- 5億4041万
- 2021年4月30日 -7.1%
- 5億201万
- 2022年4月30日 +36.85%
- 6億8702万
- 2023年4月30日 +26.91%
- 8億7190万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2023/07/28 9:20
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2023/07/28 9:20
前連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分に前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 建物及び構築物 △17,181千円 -千円 機械装置及び運搬具 57,299 65,149
ついては売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/07/28 9:20
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 建物及び構築物 33,383千円 18,930千円 機械装置及び運搬具 428 333 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (前連結会計年度)2023/07/28 9:20
(当連結会計年度)担保に供している資産 担保権によって担保されている債務 受取手形 364,128 短期借入金 4,947,512 建物及び構築物 2,871,769 長期借入金 7,303,831 土地 13,355,076
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務 受取手形 188,131 短期借入金 5,645,668 建物及び構築物 2,755,439 長期借入金 8,938,063 土地 14,025,696 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2023/07/28 9:20
当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,554,488千円(前連結会計年度末39,311,506千円)となり、2,242,982千円増加しました。これは建物及び構築物が2,372,074千円増加(前連結会計年度末8,815,408千円、当連結会計年度末11,187,482千円)したこと及び土地が434,276千円増加(前連結会計年度末20,138,129千円、当連結会計年度末20,572,406千円)した一方で、リース資産が449,772千円減少(前連結会計年度末1,824,917千円、当連結会計年度末1,375,144千円)したこと及び建設仮勘定が1,203,375千円減少(前連結会計年度末1,203,400千円、当連結会計年度末25千円)したこと及びのれんが973,708千円増加(前連結会計年度末なし、当連結会計年度末973,708千円)したこと及び投資有価証券が313,248千円増加(前連結会計年度末2,794,180千円、当連結会計年度末3,107,428千円)したことが主な要因であります。
(流動負債) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2023/07/28 9:20
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。