構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/07/29 9:12

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
建物及び構築物	-千円	3,010千円
機械装置及び運搬具	856	3,453

2024/07/29 9:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
建物及び構築物	-千円	15,956千円
機械装置及び運搬具	65,149	61,979

2024/07/29 9:12

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
建物及び構築物	18,930千円	25,162千円
機械装置及び運搬具	333	4,490

2024/07/29 9:12

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形	188,131	短期借入金	5,645,668
建物及び構築物	2,755,439	長期借入金	8,938,063
土地	14,025,696

(当連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形	114,157	短期借入金	4,730,821
建物及び構築物	2,680,212	長期借入金	9,125,077
土地	14,025,696

2024/07/29 9:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,649,230千円(前連結会計年度末41,554,488千円)となり、94,741千円増加しました。これは建物及び構築物が93,062千円増加(前連結会計年度末11,187,482千円、当連結会計年度末11,280,544千円)したこと、土地が257,840千円増加(前連結会計年度末20,572,406千円、当連結会計年度末20,830,246千円)したこと及び投資有価証券が655,431千円増加(前連結会計年度末3,107,428千円、当連結会計年度末3,762,859千円)した一方で、機械装置及び運搬具が505,684千円減少(前連結会計年度末1,483,141千円、当連結会計年度末977,456千円)したこと、リース資産が214,664千円減少(前連結会計年度末1,375,144千円、当連結会計年度末1,160,479千円)したこと、のれんが48,685千円減少(前連結会計年度末973,708千円、当連結会計年度末925,023千円)したこと及び繰延税金資産が215,027千円減少(前連結会計年度末1,200,473千円、当連結会計年度末985,445千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)

2024/07/29 9:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/07/29 9:12