構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/07/29 9:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物	44,296千円	19,340千円
機械装置及び運搬具	3,756	5,116

2020/07/29 9:03

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形及び営業未収入金	925,244	短期借入金	4,179,048
建物及び構築物	2,800,325	長期借入金	5,072,081
土地	13,459,816

(当連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形及び営業未収入金	509,346	短期借入金	4,267,571
建物及び構築物	2,594,087	長期借入金	5,847,989
土地	13,459,816

2020/07/29 9:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
静岡市葵区	遊休資産	建物及び構築物、土地	169,924千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として事業部門を一つの単位としてグルーピングを行っています。
上記遊休資産については、営業所移転に伴い遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額169,924千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/07/29 9:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,462,969千円(前連結会計年度末35,355,896千円)となり、107,072千円増加しました。これは建物及び構築物が1,307,182千円増加(前連結会計年度末5,808,517千円、当連結会計年度末7,115,700千円)したこと及びリース資産が170,901千円増加(前連結会計年度末2,312,415千円、当連結会計年度末2,483,317千円)した一方で、建設仮勘定が746,171千円減少(前連結会計年度末790,171千円、当連結会計年度末44,000千円)したこと及び投資有価証券が368,894千円減少(前連結会計年度末2,907,492千円、当連結会計年度末2,538,597千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)

2020/07/29 9:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/29 9:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/07/29 9:03