固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/07/30 9:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度に構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2018/07/30 9:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
機械装置及び運搬具	68,547千円	83,261千円
土地	85,957	-
その他	2,283	-
計	156,788	83,261

2018/07/30 9:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
建物及び構築物	11,526千円	113,905千円
機械装置及び運搬具	4,752	5,115
その他	3,533	2,647
計	19,812	121,668

2018/07/30 9:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/07/30 9:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,018,720千円(前連結会計年度末11,872,077千円)となり、146,642千円増加しました。これは受取手形及び営業未収入金が237,538千円増加(前連結会計年度末9,707,401千円、当連結会計年度末9,944,940千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、34,037,170千円(前連結会計年度末32,738,483千円)となり、1,298,686千円増加しました。これはリース資産が522,259千円増加(前連結会計年度末1,602,398千円、当連結会計年度末2,124,657千円)したこと、土地が466,304千円増加(前連結会計年度末17,969,640千円、当連結会計年度末18,435,945千円)したことが主な要因であります。

2018/07/30 9:01

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は4,005,914千円となりました。主な内訳は、車両の取得2,062,245千円であります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。

2018/07/30 9:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/07/30 9:01

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。

2018/07/30 9:01