支払手形及び営業未払金

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,275,935千円(前連結会計年度末15,429,626千円)となり、153,690千円減少しました。これは短期借入金が995,245千円減少(前連結会計年度末4,972,418千円、当連結会計年度末3,977,173千円)した一方で、支払手形及び営業未払金が420,894千円増加(前連結会計年度末6,429,441千円、当連結会計年度末6,850,336千円)したこと、未払法人税等が113,495千円増加(前連結会計年度末231,296千円、当連結会計年度末344,791千円)したこと、賞与引当金が105,100千円増加(前連結会計年度末944,870千円、当連結会計年度末1,049,970千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)

2018/07/30 9:01

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

受取手形及び営業未収入金、並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2018/07/30 9:01