固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/07/29 9:06

#4 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度に構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度 (自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
機械装置及び運搬具	83,261千円	78,457千円
計	83,261	78,457

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度 (自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物	113,905千円	44,296千円
機械装置及び運搬具	5,115	3,756
その他	2,647	1,782
計	121,668	49,835

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2019/07/29 9:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,301,420千円(前連結会計年度末11,425,336千円)となり、123,916千円減少しました。これは受取手形及び営業未収金が281,171千円減少(前連結会計年度末9,944,940千円、当連結会計年度末9,663,768千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,355,896千円(前連結会計年度末34,616,367千円)となり、739,529千円増加しました。これは建設仮勘定が777,600千円増加(前連結会計年度末12,571千円、当連結会計年度末790,171千円)したこと、リース資産が187,758千円増加(前連結会計年度末2,124,657千円、当連結会計年度末2,312,415千円)した一方で、投資有価証券が339,720千円減少(前連結会計年度末3,247,213千円、当連結会計年度末2,907,492千円)したことが主な要因であります。

2019/07/29 9:06

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は3,460,632千円となりました。主な内訳は、車両の取得2,253,353千円であります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品………先入先出法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/07/29 9:06

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。

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