固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/01/30 9:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年5月1日至 2018年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2019年5月1日至 2019年10月31日)
機械装置及び運搬具	154千円	144千円

2020/01/30 9:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年5月1日至 2018年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2019年5月1日至 2019年10月31日)
機械装置及び運搬具	54,161千円	34,821千円

2020/01/30 9:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2018年5月1日
至 2018年10月31日)

当中間連結会計期間
(自 2019年5月1日
至 2019年10月31日)

建物及び構築物

7,225千円

12,063千円

機械装置及び運搬具

3,599 〃

699 〃

その他

1,069 〃

850 〃

計

11,892020/01/30 9:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/01/30 9:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/01/30 9:00

#10 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年5月1日至 2018年10月31日)	当中間会計期間(自 2019年5月1日至 2019年10月31日)
有形固定資産	996,037千円	1,067,765千円
無形固定資産	90,160 〃	101,303 〃

2020/01/30 9:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,483,489千円(前連結会計年度末11,301,420千円)となり、182,069千円増加しました。これは現金及び預金が251,510千円増加(前連結会計年度末1,212,459千円、当中間連結会計期間末1,463,969千円)、たな卸資産が64,493千円増加(前連結会計年度末98,828千円、当中間連結会計期間末163,322千円)した一方で、受取手形及び営業未収金が265,964千円減少(前連結会計年度末9,663,768千円、当中間連結会計期間末9,397,804千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、36,622,251千円(前連結会計年度末35,355,896千円)となり、1,266,354千円増加しました。これは建物及び構築物の増加等により有形固定資産が1,355,565千円増加(前連結会計年度末29,048,425千円、当中間連結会計期間末30,403,991千円)したことが主な要因であります。

2020/01/30 9:00

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/01/30 9:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/01/30 9:00

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