受取手形
個別
- 2019年4月30日
- 12億3460万
- 2019年10月31日 -31.1%
- 8億5059万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保設定状況は次のとおりであります。2020/01/30 9:00
上記資産は前連結会計年度(2019年4月30日) 当中間連結会計期間(2019年10月31日) 受取手形及び営業未収入金 925,244千円 595,866千円 建物及び構築物 2,800,325 〃 2,701,993 〃
- #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。2020/01/30 9:00
前連結会計年度(2019年4月30日) 当中間連結会計期間(2019年10月31日) 受取手形 176,774千円 -千円 電子記録債権 37,045 〃 - 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動資産)2020/01/30 9:00
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,483,489千円(前連結会計年度末11,301,420千円)となり、182,069千円増加しました。これは現金及び預金が251,510千円増加(前連結会計年度末1,212,459千円、当中間連結会計期間末1,463,969千円)、たな卸資産が64,493千円増加(前連結会計年度末98,828千円、当中間連結会計期間末163,322千円)した一方で、受取手形及び営業未収金が265,964千円減少(前連結会計年度末9,663,768千円、当中間連結会計期間末9,397,804千円)したことが主な要因であります。
(固定資産) - #4 表示方法の変更、中間財務諸表(連結)
- (中間貸借対照表)2020/01/30 9:00
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,662,733千円は、「受取手形」1,234,608千円、「電子記録債権」428,124千円として組み替えております。 - #5 表示方法の変更、中間連結財務諸表(連結)
- (中間連結貸借対照表)2020/01/30 9:00
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び営業未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収入金」に表示していた9,663,768千円は、「受取手形及び営業未収入金」9,160,972千円、「電子記録債権」502,796千円として組み替えております。 - #6 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。2020/01/30 9:00
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。前連結会計年度(2019年4月30日) (単位:千円) (1) 現金及び預金 1,212,459 1,212,459 - (2) 受取手形及び営業未収入金 9,663,768 9,663,768 - (3) 投資有価証券
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。当中間連結会計期間(2019年10月31日) (単位:千円) (1) 現金及び預金 1,463,969 1,463,969 - (2) 受取手形及び営業未収入金 9,397,804 9,397,804 - (3) 投資有価証券