建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△647,072千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,999,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額16,324,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△666,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,068,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額15,616,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/01/30 9:09

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年5月1日至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年5月1日至 2025年10月31日)
建物及び構築物	39,590千円	7,404千円
機械装置及び運搬具	140 〃	52 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保設定状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年4月30日)	当中間連結会計期間(2025年10月31日)
受取手形	87,009千円	19,394千円
建物及び構築物	2,528,781 〃	2,382,242 〃
土地	14,025,696 〃	14,025,696 〃

上記資産は

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、43,521,150千円(前連結会計年度末43,082,596千円)となり、438,553千円増加しました。これは、機械装置及び運搬具が57,058千円増加(前連結会計年度末901,251千円、当中間連結会計期間末958,310千円)したこと、リース資産が45,520千円増加(前連結会計年度末2,388,661千円、当中間連結会計期間末2,434,182千円)したこと、建設仮勘定が424,341千円増加(前連結会計年度末2,250千円、当中間連結会計期間末426,591千円)したこと及び投資有価証券が309,665千円増加(前連結会計年度末3,519,288千円、当中間連結会計期間末3,828,953千円)した一方で、建物及び構築物が313,483千円減少(前連結会計年度末11,303,702千円、当中間連結会計期間末10,990,218千円)したこと、のれんが24,342千円減少(前連結会計年度末876,337千円、当中間連結会計期間末851,995千円)したこと及び繰延税金資産が162,966千円減少(前連結会計年度末1,188,983千円、当中間連結会計期間末1,026,017千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)

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#7 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

2 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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