有価証券報告書-第79期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、営業未収入金、電子記録債権に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、営業未収入金、電子記録債権に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年4月30日) | (単位:千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,797,834 | 1,797,834 | - |
| (2) 長期貸付金(1年内含む) | 1,004 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,004 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 1,797,834 | 1,797,834 | - |
| (1) 社債(1年内含む) | 500,000 | 501,010 | 1,010 |
| (2) 長期借入金(1年内含む) | 11,574,617 | 11,573,287 | △1,329 |
| (3) リース債務(1年内含む) | 2,241,209 | 2,250,814 | 9,604 |
| 負債計 | 14,315,826 | 14,325,112 | 9,285 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式 | 305,447千円 |
| 当連結会計年度(2022年4月30日) | (単位:千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,751,422 | 1,751,422 | - |
| 資産計 | 1,751,422 | 1,751,422 | - |
| (1) 社債(1年内含む) | 500,000 | 500,108 | 108 |
| (2) 長期借入金(1年内含む) | 11,548,825 | 11,554,934 | 6,109 |
| (3) リース債務(1年内含む) | 1,840,263 | 1,844,389 | 4,126 |
| 負債計 | 13,889,088 | 13,899,432 | 10,344 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 331,397千円 |
(注1)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(2021年4月30日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,492,973 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 8,231,232 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 601,792 | - | - | - |
| 長期貸付金(1年内含む) | - | 1,004 | - | - |
| 合計 | 10,325,998 | 1,004 | - | - |
| 当連結会計年度(2022年4月30日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,494,668 | - | - | - |
| 受取手形 | 505,199 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 7,967,333 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 719,321 | - | - | - |
| 合計 | 10,686,523 | - | - | - |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(2021年4月30日) | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 670,000 | - | - | - | - | - |
| 社債(1年内含む) | - | - | 500,000 | - | - | - |
| 長期借入金(1年内含む) | 3,509,082 | 2,787,400 | 2,397,184 | 1,497,307 | 656,178 | 727,466 |
| リース債務(1年内含む) | 824,065 | 678,190 | 431,301 | 250,077 | 57,574 | - |
| 合計 | 5,003,147 | 3,465,590 | 3,328,485 | 1,747,384 | 713,752 | 727,466 |
| 当連結会計年度(2022年4月30日) | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,570,000 | - | - | - | - | - |
| 社債(1年内含む) | - | 500,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内含む) | 3,527,516 | 3,137,300 | 2,337,423 | 1,396,294 | 597,830 | 552,462 |
| リース債務(1年内含む) | 766,004 | 518,693 | 338,669 | 148,691 | 55,171 | 13,032 |
| 合計 | 5,863,520 | 4,155,993 | 2,676,092 | 1,544,985 | 653,001 | 565,494 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,751,422 | - | - | 1,751,422 |
| 資産計 | 1,751,422 | - | - | 1,751,422 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内含む) | - | 500,108 | - | 500,108 |
| 長期借入金(1年内含む) | - | 11,554,934 | - | 11,554,934 |
| リース債務(1年内含む) | - | 1,844,389 | - | 1,844,389 |
| 負債計 | - | 13,899,432 | - | 13,899,432 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。