リース債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 441万
- 2010年3月31日 -72.65%
- 120万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1723万
- 2012年3月31日 -63.9%
- 622万
- 2013年3月31日 +962.15%
- 6610万
- 2014年3月31日 +805.91%
- 5億9887万
- 2015年3月31日 -8.89%
- 5億4564万
- 2016年3月31日 +331.88%
- 23億5650万
- 2017年3月31日 -9.93%
- 21億2260万
- 2018年3月31日 -15.93%
- 17億8455万
- 2019年3月31日 -26.65%
- 13億900万
- 2020年3月31日 -20.86%
- 10億3600万
- 2021年3月31日 +0.29%
- 10億3900万
- 2022年3月31日 -22.62%
- 8億400万
- 2023年3月31日 -27.99%
- 5億7900万
個別
- 2009年3月31日
- 1億7892万
- 2010年3月31日 -81.18%
- 3367万
- 2011年3月31日 +78.6%
- 6014万
- 2012年3月31日 +34.61%
- 8095万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 9億1076万
- 2014年3月31日 +52.88%
- 13億9242万
- 2015年3月31日 -7.02%
- 12億9463万
- 2016年3月31日 -9.47%
- 11億7209万
- 2017年3月31日 -3.74%
- 11億2829万
- 2018年3月31日 -7.42%
- 10億4459万
- 2019年3月31日 -20.35%
- 8億3200万
- 2020年3月31日 -12.02%
- 7億3200万
- 2021年3月31日 -16.8%
- 6億900万
- 2022年3月31日 -19.21%
- 4億9200万
- 2023年3月31日 -19.92%
- 3億9400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
貨物自動車運送事業における車輌(車輌運搬具)および備品(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項2023/06/29 9:50 - #2 保証債務の注記
- 3 保証債務2023/06/29 9:50
次の関係会社等について、借入金およびリース債務等に対し債務保証を行っております。
- #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/29 9:50
(注)1.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定の長期借入金 1,652 894 0.6 - 1年以内に返済予定のリース債務 283 287 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,469 2,574 0.7 2024年~2030年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 804 579 - 2024年~2028年 合計 8,106 7,140 - -
2.平均利率算定の際の利率および残高は期末の利率および残高を使用しています。1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) 長期借入金 508 168 783 807 リース債務 344 225 9 0 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/29 9:50
財務活動の結果使用した資金は、1,401百万円(前年同期比8.0%増)となりました。これは主に短期借入金の増加900百万円、長期借入金の返済による支出1,652百万円、リース債務の返済による支出292百万円、配当金の支払額355百万円によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び営業未払金、預り金の流動性リスクに関しては、当社の経理部が当社並びに連結子会社の状況を確認し、適時に資金繰計画を作成、更新しております。2023/06/29 9:50
短期借入金および長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リースに係るものであります。
(2)金融商品の時価等に関する事項