- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 26,202 | 52,009 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 1,847 | 3,373 |
- #2 事業等のリスク
(7)業績の変動リスク
貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益および営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要な許認可等における法令違反リスク
2025/06/26 14:11- #3 会計方針に関する事項（連結）
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/26 14:11- #4 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、事業年度終了後に直前事業年度の連結業績等に応じ、毎年算定を行い、月例報酬として支払うことといたします。
業績連動報酬の個人別の報酬額については、基本報酬額の一定比率を標準値(1.0)とし、連結業績の結果(営業収益の伸び率、当期純利益金額、売上高経常利益率)のポイントおよびグループ会社の代表を兼務している取締役は、担当する当該事業会社の業績結果(営業収益の伸び率、売上高経常利益率、経常利益の伸び率)のポイントを合計したポイントに応じ、1.5倍～0.5倍の範囲で評価を行うことといたします。(基本報酬は役位による差がありますが、業績連動報酬の役位による評価の違いはありません)
c.取締役の個人別の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針
2025/06/26 14:11- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の見通しについては、物価上昇や円安傾向が継続していることから個人消費の盛り上がりに期待しづらく、景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと見込んでおります。
2026年3月期の通期の業績は、連結営業収益52,300百万円、連結営業利益3,600百万円、連結経常利益3,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,373百万円を見込んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
2025/06/26 14:11- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは、国内部門において、既存取引先における取扱量の増加した一方で、燃料価格や各種調達コストの上昇が影響し、前年同期比で増収減益となりました。国際部門においても、一部地域における需要動向の不確実性が影響したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、52,009百万円(前年同期比1.7%増)となり、営業利益は3,436百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は3,499百万円(前年同期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,206百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/26 14:11- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
貨物自動車運送事業及び国際物流事業においては、営業所、センター等の拠点単位で資産のグルーピングを行っており、一部の拠点においては、減損の兆候が認められています。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、拠点ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、拠点ごとの事業計画には、営業収益の算定要素となる貨物取扱量の動向について不確実性が高い仮定が用いられております。拠点ごとの事業計画は、当連結会計年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定しております。
その結果、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/26 14:11- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| ① 営業収益 | | |
| 不動産賃貸収入 | 1,827百万円 | 1,827百万円 |
- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 14:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
