#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益が643百万円、営業原価が644百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していました「受取手形及び営業未収金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましては、国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移する一方、国際部門につきましては、世界経済の回復基調により貨物量がコロナ禍以前の水準に復調してきました。こういった状況の下、引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は23,005百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、営業利益は1,550百万円(前年同四半期比41.7%増)、経常利益は1,548百万円(前年同四半期比33.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は962百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
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