四半期報告書-第109期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種も進展し、新規感染者数の全国的減少などにより、経済活動や個人消費に持ち直しの兆しが出てきたものの、依然として今後の感染症の動向が不透明なこととこれまで長期化した経済全体への影響により、予断を許さない局面にあります。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの外国為替の円安基調や原油価格の上昇により燃料価格の負担増が新たな懸念材料となるなど依然として厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移する一方、国際部門につきましては、世界経済の回復基調により貨物量がコロナ禍以前の水準に復調してきました。こういった状況の下、引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は23,005百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、営業利益は1,550百万円(前年同四半期比41.7%増)、経常利益は1,548百万円(前年同四半期比33.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は962百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
貨物自動車運送事業につきましては、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移しており、当第2四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、17,126百万円(前年同四半期比3.0%増)となり、セグメント利益は1,243百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
(国際物流事業)
国際物流事業につきましては、世界経済の回復基調により貨物量がコロナ禍以前の水準に復調してきていることから、当第2四半期連結累計期間における国際物流事業収入は5,397百万円(前年同四半期比22.1%増)となり、セグメント利益は494百万円(前年同四半期比242.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は413百万円(前年同四半期比5.5%減)となり、セグメント利益は247百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
(その他)
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は72百万円(前年同四半期比15.3%減)となり、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴うセグメント別の営業収益とセグメント利益の増減額は、以下のとおりであります。

		営業収益	セグメント利益
貨物自動車運送事業	(百万円)	△217	0
国際物流事業	(百万円)	△411	0
不動産賃貸事業	(百万円)	-	-
その他事業	(百万円)	△14	-

②財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、13,875百万円(前連結会計年度末は14,671百万円)となり、795百万円減少しました。現金及び預金の増加156百万円、受託現金の減少690百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少56百万円、リース投資資産の減少81百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、26,305百万円(前連結会計年度末は26,160百万円)となり、145百万円増加しました。株式会社ソフトエイジの全株式を取得し子会社化したことにより、無形固定資産に含めて表示しているのれんの増加318百万円、建物及び構築物(純額)の減少244百万円が主な要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、13,300百万円(前連結会計年度末は13,474百万円)となり、174百万円減少しました。短期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)の増加856百万円、支払手形及び営業未払金の減少174百万円、預り金の減少675百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,965百万円(前連結会計年度末は8,218百万円)となり、1,253百万円減少しました。長期借入金の減少1,181百万円、リース債務の減少123百万円が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,915百万円(前連結会計年度末は19,138百万円)となり、776百万円増加しました。利益剰余金の増加797百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は2.7ポイント上昇し、49.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金1,048百万円と財務活動の結果使用した資金609百万円を、営業活動の結果得られた資金1,814百万円でまかない、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ156百万円増加し4,855百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,814百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,558百万円、減価償却費827百万円、仕入債務の減少105百万円、法人税等の支払額631百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,048百万円(前年同四半期比129.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出637百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出353百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、609百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出317百万円、リース債務の返済による支出141百万円、配当金の支払額150百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。