四半期報告書-第108期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた個人消費の急激な落込み等に加え、海外経済の悪化に伴う輸出入の大幅減によりリーマンショック時以来の景気低迷に見舞われました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動再開の広がりにより、4月を最悪期としてひとまず底入れの兆しも見えつつあるものの、ここにきて新型コロナウイルス感染第2波の懸念も出てきており、景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により通販などの一部を除き、貨物輸送量が大幅に減少しており厳しい状況で推移しております。
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響により国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等については貨物量の大幅増加が見られる一方、国際部門を中心に貨物量が大幅減となりました。また、「業績改善運動」につきましても引き続き推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、10,829百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。営業利益は、営業収益の減少に伴い、営業総利益ベースでは18百万円(前年同四半期比1.8%減)の減益となったものの、販売費及び一般管理費の削減を進めたこと等により521百万円(前年同四半期比0.7%増)となり、経常利益は605百万円(前年同四半期比17.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円(前年同四半期比26.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により貨物輸送量が大幅に減少している中で、食品・衛生用品・日用雑貨等を取り扱う業種については、貨物量の大幅な増加が見られたことで、当第1四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、8,266百万円(前年同四半期比0.5%減)となり、セグメント利益は、523百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
(国際物流事業)
国際物流事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、経済活動の縮小で貨物量が大きく減少したこと等が影響し、当第1四半期連結累計期間における国際物流事業収入は2,298百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。セグメント利益は「業績改善運動」の効果等により73百万円(前年同四半期比40.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は219百万円(前年同四半期比3.0%増)となり、セグメント利益は145百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
(その他)
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は49百万円(前年同四半期比12.4%増)となり、セグメント利益は26百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、13,407百万円(前連結会計年度末は13,324百万円)となり、82百万円増加しました。現金及び預金の増加224百万円、リース投資資産の減少71百万円、受取手形及び営業未収金の減少16百万円、前払費用の減少10百万円、受託現金の減少9百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、26,419百万円(前連結会計年度末は26,238百万円)となり、181百万円増加しました。投資その他の資産に含めて表示しています投資有価証券の増加345百万円、建物及び構築物(純額)の減少115百万円が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、12,429百万円(前連結会計年度末は12,565百万円)となり、135百万円減少しました。その他に含めて表示しています未払金の増加279百万円、預り金の増加118百万円、支払手形及び営業未払金の減少204百万円、未払法人税等の減少193百万円、賞与引当金の減少172百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,170百万円(前連結会計年度末は9,315百万円)となり、144百万円減少しました。長期借入金の減少159百万円が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,226百万円(前連結会計年度末は17,681百万円)となり、544百万円増加しました。利益剰余金の増加234百万円、その他有価証券評価差額金の増加239百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇し45.6%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。