四半期報告書-第110期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスにおける、国内の新規感染者数の推移は落ち着きを見せ、行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化に伴うエネルギーや原材料価格の上昇に拍車がかかり、海外のサプライチェーンに混乱が生じていること等により、予断を許さない状況が続きました。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、原油価格の高騰による燃料価格の負担がさらに増加するなど依然として厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移していることから営業収益は増収となっているものの、燃料価格をはじめとする各種コストの増加等により、利益面におきましては前年を下回っております。一方、国際部門では、世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が増加に転じる中で、航空便の減便、コンテナ不足、港湾混雑等による航空・海上貨物輸送スペースの供給不足といった要因による特需的な需給の逼迫とそれに伴う運賃高騰の状態は継続しております。
このような状況の下、新たに策定した中期経営計画(2022年4月から2025年3月)に基づき、営業力の強化による収益性の向上を図るとともに、燃料価格の上昇に伴う適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に向けた取り組みをスピードを持って進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は12,844百万円(前年同四半期比11.4%増)となり、営業利益は709百万円(前年同四半期比6.2%減)、経常利益は774百万円(前年同四半期比1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は420百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
貨物自動車運送事業につきましては、食品・衛生用品・日用雑貨等について貨物輸送量が堅調に推移したことから、貨物自動車運送事業収入は、9,078百万円(前年同四半期比6.3%増)となり、セグメント利益は500百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
(国際物流事業)
国際物流事業につきましては、世界各地の経済活動が回復してきたこと、特需的な需給逼迫による価格上昇を背景に、国際物流事業収入は3,348百万円(前年同四半期比21.7%増)となり、セグメント利益は300百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は223百万円(前年同四半期比12.6%増)となり、セグメント利益は143百万円(前年同四半期比33.5%増)となりました。
(その他)
リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は199百万円(前年同四半期比365.6%増)となり、セグメント利益は4百万円(前年同四半期比84.4%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、15,591百万円(前連結会計年度末は15,458百万円)となり、133百万円増加しました。現金及び預金の増加158百万円、受託現金の増加44百万円、前払費用の減少21百万円、リース投資資産の減少42百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、25,748百万円(前連結会計年度末は25,789百万円)となり、40百万円減少しました。投資その他の資産に含めて表示しております差入保証金の増加39百万円、建物及び構築物(純額)の減少32百万円、無形固定資産の減少45百万円が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、13,483百万円(前連結会計年度末は13,374百万円)となり、108百万円増加しました。その他に含めて表示しております未払金の増加457百万円、未払法人税等の減少297百万円、賞与引当金の減少219百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,066百万円(前連結会計年度末は7,309百万円)となり、243百万円減少しました。長期借入金の減少151百万円、リース債務の減少62百万円が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20,790百万円(前連結会計年度末は20,563百万円)となり、227百万円増加しました。利益剰余金の増加241百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント上昇し50.3%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。