訂正有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を中心とした貿易に関する保護主義の影響が顕在化したことによる世界経済の減速等の影響を受け、輸出や製造業が弱含むなか、相次ぐ台風・豪雨などの自然災害や、消費税増税後の個人消費の冷え込み等により、下半期を中心に低迷いたしました。さらには新型コロナウイルスの感染拡大により、第4四半期は世界・日本経済双方が大きく影響を受けることとなりました。
物流業界におきましては、貨物輸送量が減少傾向にあり、さらにドライバーを中心とした労働力の慢性的な不足の中、「働き方改革関連法」の施行により有給休暇5日取得の義務化、残業時間の上限規制の適用に加え、労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、当期が中期経営計画の初年度であり、掲げたグループ経営方針「業績改善と収益向上」、「人材確保・育成」、「アライアンス構築」、「グループ内整備・強化」、「先端技術導入」に取り組むと共に、当期の経営方針である「独立自尊の経営」をグループ各社に浸透させるべく活動してまいりました。特に適正料金の収受による利益の確保、利益率の向上と収益構造の改善に取組み、国内物流部門の業績は比較的堅調に推移しましたが、国際物流部門につきましては、米中貿易摩擦等による世界的な設備投資・生産活動が停滞したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小で取扱貨物量が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、43,736百万円(前期比0.2%増)となり、営業利益は1,807百万円(前期比6.5%増)、経常利益は1,725百万円(前期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,040百万円(前期比28.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業につきましては、前期・当期に行ってまいりました「業績改善運動」「収益構造の改善」が順次業績に寄与したこと、また前期に計上した加須豊野台物流センターの新規立ち上げ費用及び近隣拠点再編に伴う費用が無くなったこと、前期に減損損失を計上したことによるのれん等償却額の減少により、貨物自動車運送事業収入は33,267百万円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント利益は1,985百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業につきましては、米中貿易摩擦等により世界的に設備投資・生産活動が停滞したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、経済活動の縮小で貨物量が大きく減少したこと等が影響し、国際物流事業収入は9,516百万円(前年同期比10.5%減)となり、セグメント利益は167百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は876百万円(前年同期比4.6%増)となり、セグメント利益は534百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事業収入は167百万円(前年同期比4.1%減)となり、セグメント利益は85百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金1,256百万円、財務活動の結果使用した資金1,762百万円を、営業活動の結果得られた資金3,401百万円でまかなったことにより、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、3,677百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,401百万円(前年同期比14.0%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,740百万円と減価償却費1,575百万円、受取手形及び営業未収金の減少334百万円、未払消費税等の増加232百万円、法人税等の支払額634百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,256百万円(前年同期比47.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出944百万円、無形固定資産の取得による支出106百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,762百万円(前年同期比223.8%増)となりました。これは主に長期借入金による収入1,000百万円、短期借入金の減少388百万円、長期借入金の返済による支出1,745百万円、リース債務の返済による支出350百万円、配当金の支払額258百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業(百万円)	33,181	103.6
国際物流事業(百万円)	9,511	89.4
不動産賃貸事業(百万円)	876	104.6
報告セグメント計(百万円)	43,569	100.2
その他(百万円)	167	95.9
合計(百万円)	43,736	100.2

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高は含めておりません。
2.当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
④ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,324百万円(前連結会計年度末は13,247百万円)となり、76百万円増加しました。現金及び預金の増加385百万円、受託現金の増加252百万円、受取手形及び営業未収金の減少324百万円、リース投資資産の減少245百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、26,238百万円(前連結会計年度末は26,239百万円)となり、1百万円減少しました。差入保証金の増加275百万円、工具、器具及び備品の増加196百万円、機械装置及び運搬具の増加112百万円、新本社ビルの減価償却が増えた事による建物及び構築物の減少590百万円が主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,565百万円(前連結会計年度末は13,142百万円)となり、577百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加83百万円、短期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)の減少1,213百万円、未払消費税等の増加232百万円、受託現金の増加等による預り金の増加168百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、9,315百万円(前連結会計年度末は9,434百万円)となり、118百万円減少しました。繰延税金負債の増加68百万円、長期借入金の増加65百万円、リース債務の減少273百万円が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、17,681百万円(前連結会計年度末は16,910百万円)となり、771百万円増加しました。利益剰余金の増加781百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.9ポイント上昇し、44.6%となりました。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
自己資本比率(%)	40.9	42.5	41.5	42.7	44.6
時価ベースの自己資本比率(%)	23.0	28.2	31.8	21.5	19.6
債務償還年数(年)	5.8	2.8	4.4	3.8	2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	15.2	42.6	31.6	33.6	41.4

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
ⅱ 経営成績に関する分析
(営業収益)
営業収益は、米中貿易摩擦等により世界的に設備投資や生産活動が停滞したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小で国際物流事業で貨物量が大きく減少しましたが、国内を中心とした貨物自動車運送事業において、既存顧客の取扱量拡大等による増収額が国際物流事業の減収額を上回った結果、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結営業収益は43,736百万円(前期比0.2%増)となりました。
(営業利益)
前期・当期に行ってまいりました「業績改善運動」「収益構造の改善」が順次業績に寄与したこと、また前期に計上した加須豊野台物流センターの新規立ち上げ費用が及び近隣拠点再編に伴う費用が無くなったこと、前期に減損損失を計上したことによりのれん等償却額が減少したことが主な要因です。
以上の結果、当連結会計年度における連結営業利益は1,807百万円(前期比6.5%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取還付金や受取弁済金等の計上により245百万円となり前連結会計年度より114百万円増加しました。
営業外費用は、損害賠償費用や為替差損等の計上により327百万円となり、前連結会計年度より111百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における連結経常利益は1,725百万円(前期比7.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度で計上した助成金収入が無くなり、固定資産売却益や補助金収入等の計上により73百万円となり、前連結会計年度より4百万円増加しました。
特別損失は、前連結会計年度で計上した株式会社中村エンタープライズ及びPT.Pegasus Global Express Indonesiaに係るのれん・固定資産の減損損失168百万円が無くなり、Pegasus Global Express (Thailand)Co.,Ltd,に係る固定資産の減損損失18百万円や固定資産解体撤去費用28百万円等の計上により58百万円となり、前連結会計年度より124百万円減少しました。
法人税等は、700百万円となり、前連結会計年度より12百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,040百万円(前期比28.4%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 戦略的現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2022年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画の2年目を迎え、中期経営計画の経営戦略に基づき、新規顧客の獲得、業績改善運動および収益構造の改善に引き続き取組むほか、M&Aや物流現場に先端技術を導入していくことについても積極的に検討し取組んでまいります。未曾有のコロナウイルス感染禍にあり、当社グループは、従業員の健康・感染予防等に十分配慮しながら、全社一丸となって物流の使命を果たしてまいります。
通期の業績予想につきましては、現時点で業績に与える影響を合理的に算定することが困難でありますことから、未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要について)
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,221百万円であり、その主なものとして、貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車両運搬具622百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得423百万円、ソフトウェアの取得58百万円等により、総額1,172百万円の設備投資を実施しております。
国際物流事業におきましては、パソコン等の工具、器具及び備品の取得7百万円、ソフトウェアの取得38百万円等により、総額49百万円の設備投資を実施しております。設備投資資金は自己資金及び借入金で賄っております。
また、翌連結会計年度については、車両の代替え、既存の機械・システム等の入替え等を見込んでおります。設備投資資金は自己資金及び借入金で賄う予定であります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。