四半期報告書-第109期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種も始まり、一部、経済活動や個人消費に持ち直しの兆しが出てきたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の流行とその長期化による影響を受け、予断を許さない経済状況が続いております。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの新型コロナウイルスの感染が広がる前の水準迄には至らず、また、燃料価格が上昇し依然として厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内部門では食品・衛生用品・日用雑貨等を中心に堅調な貨物量を維持しております。又、昨年新設しました物流センターも本格稼働を始めました。国際部門では世界経済の回復に合わせ、取扱い貨物量は特に航空宅配を中心にコロナ禍前の水準を上回っております。こういった状況の下、引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は11,530百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、営業利益は756百万円(前年同四半期比44.9%増)、経常利益は785百万円(前年同四半期比29.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
貨物自動車運送事業につきましては、食品・衛生用品・日用雑貨等を中心に堅調な貨物量を維持しており、貨物自動車運送事業収入は、8,541百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、セグメント利益は636百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
(国際物流事業)
国際物流事業につきましては、世界経済の回復に合わせ、取扱い貨物量は特に航空宅配を中心にコロナ禍前の水準を上回っていることから、国際物流事業収入は2,751百万円(前年同四半期比19.7%増)となり、セグメント利益は234百万円(前年同四半期比220.3%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は198百万円(前年同四半期比9.7%減)となり、セグメント利益は107百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。
(その他)
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は42百万円(前年同四半期比14.1%減)となり、セグメント利益は26百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴うセグメント別の営業収益とセグメント利益の増減額は、以下のとおりであります。

		営業収益	セグメント利益
貨物自動車運送事業	(百万円)	△103	0
国際物流事業	(百万円)	△173	4
不動産賃貸事業	(百万円)	-	-
その他事業	(百万円)	△7	-

②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14,081百万円(前連結会計年度末は14,671百万円)となり、589百万円減少しました。現金及び預金の減少123百万円、受託現金の減少332百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少47百万円、前払費用の減少20百万円、リース投資資産の減少40百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、26,063百万円(前連結会計年度末は26,160百万円)となり、96百万円減少しました。建物及び構築物(純額)の減少106百万円、無形固定資産の減少23百万円、投資その他の資産に含めて表示しています投資有価証券の増加15百万円が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、13,683百万円(前連結会計年度末は13,474百万円)となり、208百万円増加しました。短期借入金の増加929百万円、その他に含めて表示しています未払金の増加331百万円、支払手形及び営業未払金の減少197百万円、未払法人税等の減少283百万円、預り金の減少264百万円、賞与引当金の減少178百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,042百万円(前連結会計年度末は8,218百万円)となり、1,176百万円減少しました。長期借入金の減少1,090百万円が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,420百万円(前連結会計年度末は19,138百万円)となり、281百万円増加しました。利益剰余金の増加284百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇し48.3%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。