訂正四半期報告書-第107期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の長期化、それに伴う世界経済の減速懸念など、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、ドライバー等人手不足による人件費や外注費の増加など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、既存顧客の深耕や新規顧客の獲得などにより受注量の増加に努めてまいりました。また、不採算営業所の黒字化を図るべく「業績改善運動」を引き続き推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前連結会計年度に受託した業務が順次業績に寄与したこと等により11,062百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。利益面では、前期に計上した加須豊野台物流センターの新規立ち上げ費用及び近隣拠点再編に伴う費用が無くなったこと、前連結会計年度末に減損損失を計上したことによるのれん等償却額の減少、「業績改善運動」の効果等により、営業利益は518百万円(前年同四半期比20.0%増)、経常利益は514百万円(前年同四半期比20.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
貨物自動車運送事業につきましては、前連結会計年度に受託した業務が順次業績に寄与したことにより当第1四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、8,309百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。セグメント利益は、前期に計上した加須豊野台物流センターの新規立ち上げ費用及び近隣拠点再編に伴う費用が無くなったこと、前連結会計年度末に減損損失を計上したことによるのれん償却額の減少、「業績改善運動」の効果等により549百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。
(国際物流事業)
国際物流事業につきましては、米中貿易摩擦の影響等もあり当第1四半期連結累計期間における国際物流事業収入は2,534百万円(前年同四半期比1.3%減)となり、セグメント利益は52百万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は213百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。セグメント利益は、修繕費が減少したことにより133百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
(その他)
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事業収入につきましては、天候不順により太陽光発電が不調だったことで、当第1四半期連結累計期間におけるその他事業収入は44百万円(前年同四半期比13.5%減)となり、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、13,494百万円(前連結会計年度末は13,247百万円)となり、246百万円増加しました。現金及び預金の増加314百万円、受託現金の増加102百万円、受取手形及び営業未収金の減少130百万円、リース投資資産の減少70百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、26,153百万円(前連結会計年度末は26,239百万円)となり、86百万円減少しました。建物及び構築物(純額)の減少143百万円が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、12,342百万円(前連結会計年度末は13,142百万円)となり、800百万円減少しました。短期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)の減少1,035百万円、預り金の増加143百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、10,199百万円(前連結会計年度末は9,434百万円)となり、764百万円増加しました。長期借入金の増加841百万円、リース債務の減少71百万円が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、17,105百万円(前連結会計年度末は16,910百万円)となり、195百万円増加しました。利益剰余金の増加160百万円、その他有価証券評価差額金の増加44百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は0.3ポイント上昇し43.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。