四半期報告書-第106期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が緩やかに回復しているものの米中間の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響等もあり、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続しドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成30年4月には、通販業者様の物流センター業務の受託増加を受け株式会社ロジメックを設立いたしました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、引き続き国内部門、国際部門共に堅調に業務受託し、営業収益は、327億20百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。利益面では、平成30年3月に竣工した加須豊野台物流センターの立上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により、営業利益は13億26百万円(前年同四半期比20.3%減)、経常利益は13億23百万円(前年同四半期比19.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億1百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇や、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。また、引き続き全ての営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、242億86百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。セグメント利益は、平成30年3月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により13億77百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
(国際物流事業)
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間における国際物流事業収入は78億11百万円(前年同四半期比17.0%増)となりましたが、人件費を中心とした経費の増加もあり、セグメント利益は2億2百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、旧本社ビル跡地等の賃貸収入が無くなり不動産賃貸事業収入は6億25百万円(前年同四半期比5.2%減)となり、セグメント利益は3億84百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
(その他)
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事業収入につきましては、当第3四半期連結累計期間におけるその他事業収入は1億30百万円(前年同四半期比21.5%増)となり、セグメント利益は76百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、140億41百万円(前連結会計年度末は135億83百万円)となり、4億58百万円増加しました。現金及び預金の増加3億90百万円、受託現金の増加1億6百万円、受取手形及び営業未収金の増加3億10百万円、リース投資資産の減少1億90百万円、その他に含めて表示している未収消費税等の減少1億49百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、258億34百万円(前連結会計年度末は258億1百万円)となり、32百万円増加しました。その他に含めて表示している新本社ビル建設に係る建設仮勘定の増加4億55百万円、建物及び構築物(純額)の減少3億54百万円が主な要因です。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、136億52百万円(前連結会計年度末は122億32百万円)となり、14億20百万円増加しました。短期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)の増加10億74百万円、支払手形及び営業未払金の増加1億52百万円、受託現金の増加等に伴う預り金の増加1億60百万円、その他に含めて表示している未払消費税等の増加1億10百万円、賞与引当金の減少1億28百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、92億29百万円(前連結会計年度末は106億74百万円)となり、14億44百万円減少しました。長期借入金の減少12億33百万円、リース債務の減少2億74百万円が主な要因です。
(純資産)
当第3半期連結会計期間末における純資産の残高は、169億92百万円(前連結会計年度末は164億77百万円)となり、5億15百万円増加しました。利益剰余金の増加5億43百万円、その他有価証券評価差額金の減少22百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は0.8ポイント上昇し、42.5%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。