四半期報告書-第108期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、全般的に企業収益の大幅な減少が継続するとともに、雇用環境の悪化や設備投資の減少の動きが見られました。一方で、政府の各種支援策等により、一時的に個人消費や企業活動が改善する兆しもありましたが、感染症第3波により、感染者数も大幅に増加しており、景気は厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、通販などの宅配便取扱個数は増加傾向でありますが、貨物輸送量は減少しております。当社グループにおきましては、国内部門では食品・衛生用品・日用雑貨等については貨物量の大幅な増加が見られましたが、国際部門の貨物量は大幅に減少いたしました。売上の大幅な増加が見込めないなかにおいて、引き続き適正運賃の確保及び経費の削減等により利益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、32,826百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。営業利益は、営業収益の減少に対し、引き続き「業績改善運動」を推進し、適正運賃の確保や経費の削減を進めたこと等により1,751百万円(前年同四半期比16.5%増)、経常利益は1,852百万円(前年同四半期比27.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,213百万円(前年同四半期比37.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により全般的に貨物輸送量が大幅に減少している中で、食品・衛生用品・日用雑貨等を取り扱う業種については、貨物量の大幅な増加が見られたことで、当第3四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、25,284百万円(前年同四半期比0.6%増)となり、セグメント利益は、1,729百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
(国際物流事業)
国際物流事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、経済活動の縮小で貨物量が大きく減少したこと等が影響し、当第3四半期連結累計期間における国際物流事業収入は6,786百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。セグメント利益は「業績改善運動」の効果等により299百万円(前年同四半期比61.3%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は655百万円(前年同四半期比0.4%増)となり、セグメント利益は421百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
(その他)
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は114百万円(前年同四半期比7.8%減)となり、セグメント利益は47百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14,914百万円(前連結会計年度末は13,324百万円)となり、1,590百万円増加しました。現金及び預金の増加904百万円、受託現金の増加689百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、26,360百万円(前連結会計年度末は26,238百万円)となり、122百万円増加しました。土地の増加41百万円、投資その他の資産に含めて表示している投資有価証券の増加356百万円、差入保証金の増加120百万円に対し、建物及び構築物(純額)の減少374百万円が主な要因です。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、12,958百万円(前連結会計年度末は12,565百万円)となり、393百万円増加しました。受託現金の増加等に伴う預り金の増加780百万円、その他に含めて表示している未払金の増加131百万円に対し、支払手形及び営業未払金の減少109百万円、賞与引当金の減少171百万円、未払法人税等の減少142百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,380百万円(前連結会計年度末は9,315百万円)となり、64百万円増加しました。退職給付に係る負債の増加52百万円、その他に含めて表示している繰延税金負債の増加101百万円、預り保証金の増加52百万円に対し、長期借入金の減少170百万円が主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,935百万円(前連結会計年度末は17,681百万円)となり、1,254百万円増加しました。利益剰余金の増加953百万円、その他有価証券評価差額金の増加246百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.1ポイント上昇し、45.7%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。