建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

2020/09/30 13:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/09/30 13:06

#3 主要な設備の状況

2.セグメントの名称の「その他」は、太陽光発電事業であります。
3.土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は174,429千円であります。
4.土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は161,790千円であります。

2020/09/30 13:06

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 13:06

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物除却損	1,721千円		6,119千円
機械装置及び運搬具除却損	448千円		0千円
ソフトウェア除却損	935千円		-千円
建物及び構築物売却損	3,081千円		156,964千円
機械装置及び運搬具売却損	251千円		0千円

2020/09/30 13:06

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	6,019,068千円	4,446,804千円
土地	9,931,728千円	4,912,299千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/09/30 13:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、売却・減損によるものです。

岩槻物流センター	土地(減損後売却)	4,650,091千円
有明営業所	土地(一部売却)	386,350千円
	建物(売却)	155,278千円

なお、「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2020/09/30 13:06

#8 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億54百万円(前年同期比10.7%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億42百万円と減価償却費13億8百万円、有明営業所の一部土地、建物等による固定資産除売却損益51億3百万円、減損損失41億54百万円、受取手形及び営業未収金の増加3億78百万円、支払手形及び営業未払金の増加3億16百万円、未払消費税等の減少2億64百万円、利息の支払額1億28百万円、法人税等の支払額3億86百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/09/30 13:06

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県さいたま市	配送施設	土地	4,150,339千円
東京都杉並区	配送施設	建物及び構築物	4,211千円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度の第3四半期会計期間において、岩槻物流センター(埼玉県さいたま市)の土地の売買譲渡契約の締結に伴い土地の帳簿価額を正味売却価額により測定し、減損損失4,150,339千円を計上しました。正味売却価額は、契約額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当該資産は第4四半期会計期間に譲渡しております。

2020/09/30 13:06

#10 設備投資等の概要

本社の総務部門等管理部門におきましては、パソコン、ソフトウェア等の取得により、総額31,272千円の設備投資を実施しております。
なお、貨物自動車運送事業において、有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却益を5,251,935千円、岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を4,150,339千円、有明営業所の建物等売却に係る固定資産売却損156,964千円を計上しております。

2020/09/30 13:06

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、135億73百万円(前連結会計年度末は98億15百万円)となり、37億57百万円増加しました。有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却等で得た資金による現金及び預金の増加11億68百万円、受取手形及び営業未収金の増加3億81百万円、リース投資資産の増加22億25百万円、受託現金の減少2億31百万円、商品の減少1億16百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、223億96百万円(前連結会計年度末は279億円)となり、55億4百万円減少しました。有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却等による建物及び構築物の減少1億56百万円と、土地の減少50億36百万円が主な要因です。

2020/09/30 13:06

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス㈱の自己所有資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/09/30 13:06

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 13:06

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社の監査役榑林文彦が議決権の100%を直接所有しております。
2.損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び車両等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2020/09/30 13:06