カンダ HD（9059）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△1,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2026/06/23 11:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
貨物自動車運送事業における流通加工業務の垂直搬送機、冷蔵設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な設備の状況

3.セグメントの名称の「その他」は、太陽光発電事業であります。
4.土地並びに建物及び構築物は、当社より賃借しており、年間賃借料は84百万円であります。
5.土地並びに建物及び構築物は、当社より賃借しており、年間賃借料は35百万円であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/23 11:57

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	8百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	537百万円	471百万円
土地	566百万円	566百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
岩槻物流センター 1号棟倉庫4階エアコン更新工事 建物 18百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	事業の名称	種類	減損損失
埼玉県新座市	事業用資産	貨物自動車運送事業	リース資産等	89百万円
東京都北区	事業用資産	貨物自動車運送事業	建物及び構築物	21百万円
タイ王国	事業用資産	国際物流事業	建物及び構築物等	14百万円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ロジメディカルの埼玉県新座市の配送施設は、リース資産等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。減損損失89百万円の内訳は、リース資産84百万円、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウエア0百万円であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、21,025百万円(前連結会計年度末は20,512百万円)となり、512百万円増加しました。現金及び預金の増加1,651百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加190百万円、受託現金の減少1,095百万円、前払費用の減少144百万円、リース投資資産の減少163百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、27,042百万円(前連結会計年度末は26,971百万円)となり、70百万円増加しました。機械装置及び運搬具(純額)の増加136百万円、投資有価証券の増加435百万円、建物及び構築物(純額)の減少479百万円が主な要因です。
(負債)

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#11 設備投資等の概要

貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車輌運搬具の取得657百万円、パソコン等の工具、器具及び備
品の取得341百万円、建物及び構築物の取得52百万円、ソフトウエアの取得39百万円等により、総額1,092百万円の設備投資を実施しております。
国際物流事業におきましては、建物及び構築物の取得167百万円、建設仮勘定45百万円、パソコン等の工具、器具

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/23 11:57

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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