建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

2014/06/30 9:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 9:16

#3 主要な設備の状況

2.セグメントの名称の「その他」は、太陽光発電事業であります。
3.土地及び建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は174,417千円であります。
4.土地及び建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は161,784千円であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/30 9:16

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物除却損	682千円		1,218千円
機械装置及び運搬具除却損	1,364千円		589千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	5,964,133千円	6,317,808千円
土地	9,931,728千円	9,931,728千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	その他施設	建物及び構築物等	109,138千円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社管理部門移転後の旧本社ビルの取壊しの意思決定を行ったため建物及び構築物等の資産は、帳簿価額を零円まで減損処理し、当該減少額に取壊しに係る費用の見積り額を含めて減損損失(109,138千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39,813千円、機械装置及び運搬具345千円、工具、器具及び備品979千円、解体費用の見積り額68,000千円であります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額の主なものは、賃貸等不動産は、南東北物流センター建設による土地及び建物の取得による増加14億56百万円と減価償却費による減少であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は減価償却費による減少であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス㈱の自己所有資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社の監査役榑林文彦が議決権の100%を直接所有しております。
2.損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び車両等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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