有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社管理部門移転後の旧本社ビルの取壊しの意思決定を行ったため建物及び構築物等の資産は、帳簿価額を零円まで減損処理し、当該減少額に取壊しに係る費用の見積り額を含めて減損損失(109,138千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39,813千円、機械装置及び運搬具345千円、工具、器具及び備品979千円、解体費用の見積り額68,000千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は零円として評価しております。
また、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都千代田区 | その他施設 | 建物及び構築物等 | 109,138千円 |
当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社管理部門移転後の旧本社ビルの取壊しの意思決定を行ったため建物及び構築物等の資産は、帳簿価額を零円まで減損処理し、当該減少額に取壊しに係る費用の見積り額を含めて減損損失(109,138千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39,813千円、機械装置及び運搬具345千円、工具、器具及び備品979千円、解体費用の見積り額68,000千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は零円として評価しております。
また、前連結会計年度については、該当事項はありません。