訂正有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、米国の新政権による経済政策の影響や新興国経済の減速等もあり、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。新規業務として平成28年4月1日から新潟市内で買い物代行宅配サービス『はこびぃまーと』を開始致しました。平成29年3月には、阪神地区で主に食品卸・小売りのお客様に質の高いコールドチェーンを提供し、事業拡大をしてきた株式会社中村エンタープライズの全株式を取得し子会社としました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、一部既存のお客様の業務量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新設した4拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市)の業績が寄与したこと及び「業績改善運動」への取り組み等により、連結営業収益は、391億22百万円(前年同期比6.1%増)となりました。上記要因に加え、一部物流施設の大口修繕等を実施したことから、連結営業利益は、16億23百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また、過去に一部子会社が行った海外航空機リース投資案件が期日到来し、匿名組合投資利益87百万円を計上したこと等により、連結経常利益は、16億57百万円(前年同期比10.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、今期に一部配送施設において、減損損失67百万円を計上したこと、また、前連結会計年度に有明営業所の一部土地売却に伴う特別利益と岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、前年同期比40.5%減の9億20百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は、前期中に新設した4拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市)の業績が寄与したこと等により、299億91百万円(前年同期比10.1%増)となり、セグメント利益は16億71百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。当連結会計年度における国際物流事業収入は83億4百万円(前年同期比5.6%減)となりましたが、前連結会計年度に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスののれん償却が終了したことにより、セグメント利益は1億74百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、千葉県習志野市の賃貸施設を退去したことによる収入減により、当連結会計年度における不動産賃貸事業収入は9億4百万円(前年同期比3.9%減)となり、セグメント利益は、5億46百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は1億24百万円(前年同期比10.1%増)となり、セグメント利益は59百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金22億12百万円と財務活動の結果使用した資金13億70百万円を営業活動の結果得られた資金38億11百万円でまかない、前連結会計年度末に比べ2億11百万円増加し、34億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38億11百万円(前年同期比95.0%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億円と減価償却費14億98百万円、利息の支払額89百万円、法人税等の支払額5億4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億12百万円(前年同期は51億44百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出4億92百万円、有形固定資産の取得による支出14億53百万円、無形固定資産の取得による支出1億62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億70百万円(前年同期比76.9%減)となりました。これは主に長期借入金による収入24億60百万円、短期借入金の純減少9億91百万円、長期借入金の返済による支出18億75百万円、リース債務の返済による支出7億22百万円、配当金の支払額2億35百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、米国の新政権による経済政策の影響や新興国経済の減速等もあり、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。新規業務として平成28年4月1日から新潟市内で買い物代行宅配サービス『はこびぃまーと』を開始致しました。平成29年3月には、阪神地区で主に食品卸・小売りのお客様に質の高いコールドチェーンを提供し、事業拡大をしてきた株式会社中村エンタープライズの全株式を取得し子会社としました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、一部既存のお客様の業務量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新設した4拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市)の業績が寄与したこと及び「業績改善運動」への取り組み等により、連結営業収益は、391億22百万円(前年同期比6.1%増)となりました。上記要因に加え、一部物流施設の大口修繕等を実施したことから、連結営業利益は、16億23百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また、過去に一部子会社が行った海外航空機リース投資案件が期日到来し、匿名組合投資利益87百万円を計上したこと等により、連結経常利益は、16億57百万円(前年同期比10.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、今期に一部配送施設において、減損損失67百万円を計上したこと、また、前連結会計年度に有明営業所の一部土地売却に伴う特別利益と岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、前年同期比40.5%減の9億20百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は、前期中に新設した4拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市)の業績が寄与したこと等により、299億91百万円(前年同期比10.1%増)となり、セグメント利益は16億71百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。当連結会計年度における国際物流事業収入は83億4百万円(前年同期比5.6%減)となりましたが、前連結会計年度に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスののれん償却が終了したことにより、セグメント利益は1億74百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、千葉県習志野市の賃貸施設を退去したことによる収入減により、当連結会計年度における不動産賃貸事業収入は9億4百万円(前年同期比3.9%減)となり、セグメント利益は、5億46百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は1億24百万円(前年同期比10.1%増)となり、セグメント利益は59百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金22億12百万円と財務活動の結果使用した資金13億70百万円を営業活動の結果得られた資金38億11百万円でまかない、前連結会計年度末に比べ2億11百万円増加し、34億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38億11百万円(前年同期比95.0%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億円と減価償却費14億98百万円、利息の支払額89百万円、法人税等の支払額5億4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億12百万円(前年同期は51億44百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出4億92百万円、有形固定資産の取得による支出14億53百万円、無形固定資産の取得による支出1億62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億70百万円(前年同期比76.9%減)となりました。これは主に長期借入金による収入24億60百万円、短期借入金の純減少9億91百万円、長期借入金の返済による支出18億75百万円、リース債務の返済による支出7億22百万円、配当金の支払額2億35百万円によるものであります。