有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	事業の名称	種類	減損損失
栃木県鹿沼市	事業用資産	貨物自動車運送事業	土地及び建物等	170百万円
鳥取県岩美郡岩美町	賃貸用不動産	不動産賃貸事業	土地及び建物等	16百万円
鳥取県鳥取市	賃貸用不動産	不動産賃貸事業	土地	65百万円
その他3件	事業用資産	国際物流事業	備品、建物付属設備等	2百万円

当社グループは、管理会計上の区分および投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業および国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
グループ各社の栃木県鹿沼市の配送施設は、土地および建物等の時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.14%で割り引いて算定しております。減損損失170百万円の内訳は、土地157百万円、建物12百万円であります。
連結子会社である株式会社モリコーの鳥取県岩美郡岩美町の賃貸用不動産は、土地の時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.14%で割り引いて算定しております。減損損失16百万円の内訳は、土地16百万円であります。
連結子会社である株式会社モリコーの鳥取県鳥取市の不動産は、土地の時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算定しております。減損損失65百万円の内訳は、土地65百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	事業の名称	種類	減損損失
埼玉県新座市	事業用資産	貨物自動車運送事業	リース資産等	214百万円
東京都北区	事業用資産	貨物自動車運送事業	建物及び構築物等	28百万円

当社グループは、管理会計上の区分および投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業および国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
グループ各社の埼玉県新座市の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失214百万円の内訳は、リース資産170百万円、建物及び構築物29百万円、工具、器具及び備品15百万円、ソフトウエア0百万円であります。
連結子会社である神協運輸株式会社の東京都北区の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失28百万円の内訳は、建物及び構築物27百万円、工具、器具及び備品0百万円、ソフトウエア0百万円であります。