訂正有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
インドネシア共和国	事業用資産等	のれん他	37百万円
兵庫県神戸市	事業用資産等	のれん	99百万円
	譲渡予定資産	のれん	31百万円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については営業所・センター単位で、不動産賃貸事業及び譲渡予定資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるPT.Pegasus Global Express Indonesia(インドネシア共和国)に係るのれん等について、買収時に想定された収益が見込まれなくなったことから、のれんの未償却残全額他を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具器具及び備品3百万円、ソフトウェア1百万円及びのれん31百万円であります。
また、連結子会社である株式会社中村エンタープライズ(兵庫県神戸市)に係るのれん等について、買収時に想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。継続事業に係るのれん等については、将来キャッシュ・フローを1.56%で割り引いて算定した使用価値を回収可能価額としております。譲渡予定事業に係るのれん等については、譲渡予定価額を正味売却価額とした回収可能価額としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
タイ王国	配送施設	建物及び構築物等	18百万円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるPegasus Global Express (Thailand) Co., Ltd.(タイ王国)の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失18百万円の内訳は、建物及び構築物14百万円、工具、器具及び備品3百万円、ソフトウェア0百万円であります。