建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2020/09/30 13:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
貨物自動車運送事業における流通加工業務の垂直搬送機、冷蔵設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/09/30 13:58

#4 主要な設備の状況

4.土地を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は30百万円であります。
5.建物を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は224百万円であります。
6.土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は177百万円であります。

2020/09/30 13:58

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 13:58

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物除却損	3百万円		5百万円
機械装置及び運搬具除却損	1百万円		0百万円

2020/09/30 13:58

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	3,114百万円	2,944百万円
土地	3,355百万円	3,294百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
関西CSセンター 建物 9百万円
浮間物流センター 建物 6百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については営業所・センター単位で、不動産賃貸事業及び譲渡予定資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるPT.Pegasus Global Express Indonesia(インドネシア共和国)に係るのれん等について、買収時に想定された収益が見込まれなくなったことから、のれんの未償却残全額他を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具器具及び備品3百万円、ソフトウェア1百万円及びのれん31百万円であります。
また、連結子会社である株式会社中村エンタープライズ(兵庫県神戸市)に係るのれん等について、買収時に想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。継続事業に係るのれん等については、将来キャッシュ・フローを1.56%で割り引いて算定した使用価値を回収可能価額としております。譲渡予定事業に係るのれん等については、譲渡予定価額を正味売却価額とした回収可能価額としております。

2020/09/30 13:58

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,324百万円(前連結会計年度末は13,247百万円)となり、76百万円増加しました。現金及び預金の増加385百万円、受託現金の増加252百万円、受取手形及び営業未収金の減少324百万円、リース投資資産の減少245百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、26,238百万円(前連結会計年度末は26,239百万円)となり、1百万円減少しました。差入保証金の増加275百万円、工具、器具及び備品の増加196百万円、機械装置及び運搬具の増加112百万円、新本社ビルの減価償却が増えた事による建物及び構築物の減少590百万円が主な要因です。
(負債)

2020/09/30 13:58

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末の時価(百万円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(97百万円)であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な増加は、新本社ビル竣工に伴う建物の増加(1,334百万円)、減少は減価償却費(112百万円)であります。
3.連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

2020/09/30 13:58

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/09/30 13:58

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 13:58

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 13:58