建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

2023/06/29 9:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/06/29 9:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
貨物自動車運送事業における流通加工業務の垂直搬送機、冷蔵設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な設備の状況

4.土地は当社が2023年2月に503百万円で取得しております。取得以前は連結会社以外の者より賃借しており、年間賃借料は27百万円であります。
5.建物を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は224百万円であります。
6.土地並びに建物及び構築物は、当社より賃借しており、年間賃借料は84百万円であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 9:50

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物除却損	5百万円		2百万円
機械装置及び運搬具除却損	0百万円		0百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	2,635百万円	2,464百万円
土地	3,294百万円	3,294百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

埼玉県さいたま市岩槻区大字馬込参番446-1 土地 503百万円
有明物流センター 拡張工事 建物 69百万円
情報システム部 ファイルサーバーリプレイス 工具、器具及び備品 12百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	事業の名称	種類	減損損失
埼玉県新座市	事業用資産	貨物自動車運送事業	リース資産等	214百万円
東京都北区	事業用資産	貨物自動車運送事業	建物及び構築物等	28百万円

当社グループは、管理会計上の区分および投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業および国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
グループ各社の埼玉県新座市の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失214百万円の内訳は、リース資産170百万円、建物及び構築物29百万円、工具、器具及び備品15百万円、ソフトウエア0百万円であります。

2023/06/29 9:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,427百万円(前連結会計年度末は15,458百万円)となり、969百万円増加しました。現金及び預金の増加709百万円、受託現金の増加470百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少117百万円、リース投資資産の減少162百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、25,878百万円(前連結会計年度末は25,789百万円)となり、89百万円増加しました。土地の増加427百万円、投資有価証券の増加137百万円、繰延税金資産の増加100百万円、差入保証金の増加119百万円、建物及び構築物(純額)の減少389百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少100百万円が主な要因です。
(負債)

2023/06/29 9:50

#11 設備投資等の概要

設備投資の総額は1,530百万円であります。主な内訳は以下のとおりであります。
貨物自動車運送事業におきましては、土地の取得503百万円、機械装置及び車輌運搬具の取得444百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得247百万円、建物及び構築物の取得112百万円、ソフトウエアの取得38百万円等により、総額1,347百万円の設備投資を実施しております。
国際物流事業におきましては、ソフトウエアの取得86百万円、建物及び構築物の取得26百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得3百万円等により、総額117百万円の設備投資を実施しております。

2023/06/29 9:50

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/29 9:50

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 9:50