有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
イ 収益の計上基準
経営管理業務として、当社グループ会社の経営管理および業務指導を行っております。当該経営管理業務による収益は、当社グループ会社との契約において約束した対価の額を、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり計上しております。
ロ 不動産賃貸取引に係る収益の計上基準
不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。