減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2020/09/30 13:12

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、ほぼ全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	13,000千円	13,153千円
減価償却費	38,033千円	39,117千円
委託作業費	139,583千円	166,920千円

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末の時価(千円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度の主な増加は不動産取得(99,000千円)であり、主な減少は減価償却費(108,714千円)及び用途変更による減少(100,293千円)であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(63,883千円)であります。
3.連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

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