訂正有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
2.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| Ⅰ.売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,034,815 | 8,786,957 | 941,278 | 36,763,051 | 113,333 | 36,876,384 | - | 36,876,384 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 207,205 | 8,727 | - | 215,933 | - | 215,933 | △215,933 | - |
| 計 | 27,242,021 | 8,795,685 | 941,278 | 36,978,984 | 113,333 | 37,092,317 | △215,933 | 36,876,384 |
| セグメント利益 | 1,566,741 | 126,903 | 535,366 | 2,229,012 | 62,763 | 2,291,775 | △709,219 | 1,582,556 |
| セグメント資産 | 26,720,237 | 2,939,850 | 5,443,901 | 35,103,988 | 554,142 | 35,658,131 | 311,215 | 35,969,347 |
| Ⅱ.その他の項目(注)4 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,002,459 | 77,923 | 158,203 | 1,238,586 | 33,963 | 1,272,549 | 36,411 | 1,308,960 |
| のれんの償却額 | 9,056 | 86,200 | - | 95,256 | - | 95,256 | - | 95,256 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 593,975 | 71,088 | 105,412 | 770,476 | - | 770,476 | 31,272 | 801,748 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| Ⅰ.売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,790,921 | 8,302,987 | 904,290 | 38,998,200 | 124,794 | 39,122,994 | - | 39,122,994 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200,499 | 1,771 | - | 202,270 | - | 202,270 | △202,270 | - |
| 計 | 29,991,420 | 8,304,759 | 904,290 | 39,200,471 | 124,794 | 39,325,265 | △202,270 | 39,122,994 |
| セグメント利益 | 1,671,855 | 174,382 | 546,896 | 2,393,134 | 59,295 | 2,452,430 | △828,687 | 1,623,742 |
| セグメント資産 | 27,336,183 | 2,713,377 | 5,337,550 | 35,387,111 | 542,337 | 35,929,449 | 464,182 | 36,393,631 |
| Ⅱ.その他の項目(注)4 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,177,467 | 94,173 | 155,601 | 1,427,241 | 33,963 | 1,461,204 | 37,548 | 1,498,753 |
| のれんの償却額 | 9,056 | 33,801 | - | 42,858 | - | 42,858 | - | 42,858 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,539,785 | 217,754 | 1,405 | 1,758,944 | 584 | 1,759,529 | 139,946 | 1,899,476 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
2.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 27,034,815 | 8,786,957 | 941,278 | 113,333 | 36,876,384 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 29,790,921 | 8,302,987 | 904,290 | 124,794 | 39,122,994 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 4,154,550 | - | - | 4,154,550 | - | 4,154,550 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 42,048 | 25,493 | - | 67,541 | - | 67,541 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 9,056 | 86,200 | - | 95,256 | - | 95,256 |
| 未償却残高 | 13,584 | 101,228 | - | 114,813 | - | 114,813 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 9,056 | 33,801 | - | 42,858 | - | 42,858 |
| 未償却残高 | 4,528 | 67,426 | - | 71,955 | - | 71,955 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。