有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計
Ⅰ.売上高
外部顧客への売上高	25,196,240	6,398,058	978,965	32,573,264	39,563	32,612,828	-	32,612,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	25,196,240	6,398,058	978,965	32,573,264	39,563	32,612,828	-	32,612,828
セグメント利益	1,037,197	56,684	497,075	1,590,957	16,635	1,607,593	△679,234	928,358
セグメント資産	28,118,075	2,120,364	5,763,996	36,002,437	609,003	36,611,441	347,944	36,959,385
Ⅱ.その他の項目
減価償却費	1,017,408	55,805	165,780	1,238,994	9,645	1,248,639	20,695	1,269,335
のれんの償却額	9,056	63,019	-	72,075	-	72,075	-	72,075
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	751,248	81,425	2,377	835,050	575,624	1,410,674	55,559	1,466,234

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計
Ⅰ.売上高
外部顧客への売上高	25,202,556	8,174,753	990,039	34,367,349	123,424	34,490,773	-	34,490,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	199,433	15,938	-	215,372	-	215,372	△215,372	-
計	25,401,990	8,190,692	990,039	34,582,722	123,424	34,706,146	△215,372	34,490,773
セグメント利益	1,291,485	15,879	530,763	1,838,128	65,804	1,903,932	△681,094	1,222,837
セグメント資産	27,958,259	3,246,918	5,595,336	36,800,514	565,897	37,366,411	352,419	37,718,831
Ⅱ.その他の項目
減価償却費	1,011,816	70,142	165,381	1,247,340	33,963	1,281,303	34,521	1,315,825
のれんの償却額	9,056	96,680	-	105,736	-	105,736	-	105,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	951,286	76,061	4,992	1,032,339	-	1,032,339	46,681	1,079,021

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
2.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	合計
外部顧客への売上高	25,196,240	6,398,058	978,965	39,563	32,612,828

2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	合計
外部顧客への売上高	25,202,556	8,174,753	990,039	123,424	34,490,773

2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	23,012	-	-	7,670	78,455	109,138

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
当期償却額	9,056	63,019	-	72,075	-	72,075
未償却残高	31,697	115,806	-	147,503	-	147,503

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
当期償却額	9,056	96,680	-	105,736	-	105,736
未償却残高	22,641	187,428	-	210,069	-	210,069

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。