(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	2,951千円		5,835千円
未払地方法人税特別税否認	1,428		5,176
減価償却超過額	8,476		7,457
役員退職慰労引当金損金不算入額	37,111		37,806
資産除去債務	9,294		8,610
会社分割による子会社株式	290,949		264,009
減損損失否認	12,440		10,739
関係会社株式評価損否認	91,224		82,777
その他	32,166		7,661
繰延税金資産小計	486,043		430,073
評価性引当額	△94,855		△86,073
繰延税金資産合計	391,187		344,000
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,939		△42,017
資産除去債務	△3,456		△2,818
その他有価証券評価差額金	△87,474		△96,347
繰延税金負債合計	△137,870		△141,183
繰延税金資産の純額	253,317		202,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.91		1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.14		△6.69
住民税均等割額	0.22		0.18
法人税特別控除	△3.01		△3.27
法人税特別控除の修正	△5.84		-
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.02		4.08
その他	△0.60		△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.57		30.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ、変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産(借方)の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,386千円減少し、法人税等調整額が30,218千円増加しております。