(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	5,835千円		593千円
繰越欠損金	-		390,033
未払地方法人税特別税否認	5,176		-
減価償却超過額	7,457		6,831
役員退職慰労引当金損金不算入額	37,806		38,859
資産除去債務	8,610		8,258
会社分割による子会社株式	264,009		249,968
減損損失否認	10,739		11,063
関係会社株式評価損否認	82,777		78,375
その他	7,661		7,438
繰延税金資産小計	430,073		791,422
評価性引当額	△86,073		△119,969
繰延税金資産合計	344,000		671,453
繰延税金負債
未収事業税	-		△3,437
未収地方法人特別税	-		△2,413
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△873,782
固定資産圧縮積立金	△42,017		△39,267
資産除去債務	△2,818		△2,547
その他有価証券評価差額金	△96,347		△97,639
繰延税金負債合計	△141,183		△1,019,088
繰延税金資産(負債)の純額	202,817		△347,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00		0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.69		△3.08
住民税均等割額	0.18		0.08
法人税特別控除	△3.27		-
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	4.08		△0.90
評価性引当金の純増	-		1.94
その他	△0.69		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.25		31.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始される事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除)は21,130千円減少し、法人税等調整額が15,645千円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の100分の50相当額に控除制限額が改正されたことに伴う繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。