当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、135億89百万円(前連結会計年度末は98億17百万円)となり、37億71百万円増加しました。有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却等で得た資金による現金及び預金の増加11億68百万円、受取手形及び営業未収金の増加3億90百万円、リース投資資産の増加22億25百万円、受託現金の減少2億31百万円、商品の減少1億16百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、223億96百万円(前連結会計年度末は279億円)となり、55億4百万円減少しました。有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却等による建物及び構築物の減少1億56百万円と、土地の減少50億36百万円が主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、123億79百万円(前連結会計年度末は158億92百万円)となり、35億13百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加3億36百万円、リース債務の増加2億40百万円、有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却により得た資金で短期借入金の返済をしたことにより、短期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)の減少37億7百万円、未払消費税等の減少2億64百万円、受託現金の減少等に伴う預り金の減少2億23百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、88億54百万円(前連結会計年度末は83億76百万円)となり、4億77百万円増加しました。リース債務の増加18億10百万円、繰延税金負債の増加6億円、長期借入金の減少18億75百万円が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、147億52百万円(前連結会計年度末は134億49百万円)となり、13億2百万円増加しました。利益剰余金の増加13億91百万円、非支配株主持分の減少1億10百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は5.6ポイント上昇し、40.9%となりました
(2)経営成績の分析
当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。業務受託に伴い、上期(平成27年9月まで)に4拠点(愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市)、平成27年10月に3拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市)、平成28年3月に1拠点(神奈川県座間市)の物流センターを新設いたしました。また、全ての不採算営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成27年9月1日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人ペガサスグローバルエクスプレス(インドネシア)が営業を開始いたしました。また、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、上記物流センターの新設による増収要因に加え、国際物流事業の業績が好調に推移したこと、「業績改善運動」への取組み等により、連結営業収益は、368億84百万円(前年同期比6.9%増)、連結営業利益は、15億8百万円(前年同期比23.4%増)、連結経常利益は、14億78百万円(前年同期比24.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却益を計上、特別損失に岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、15億63百万円(前年同期比119.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率	35.4%	33.5%	34.2%	35.3%	40.9%
時価ベースの自己資本比率	11.0%	11.9%	12.5%	16.6%	22.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	4.3年	16.6年	8.2年	6.5年	4.4年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	22.5倍	7.0倍	12.7倍	15.1倍	15.2倍

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。