(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。提出会社の連結子会社5社は退職一時金制度、17社は中小企業退職金共済制度、1社は特定退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	815,222千円	755,260千円
会計方針の変更による累積的影響額	△90,451	-
会計方針の変更を反映した期首残高	724,771	755,260
勤務費用(注)	87,212	75,663
利息費用	5,249	5,373
数理計算上の差異の発生額	△1,090	△2,686
退職給付の支払額	△60,882	△36,806
退職給付債務の期末残高	755,260	796,805

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	755,260千円	796,805千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	755,260	796,805
退職給付に係る負債	755,260	796,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	755,260	796,805

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(注)	87,212千円	75,663千円
利息費用	5,249	5,373
数理計算上の差異の費用処理額	4,753	6,271
確定給付制度に係る退職給付費用	97,215	87,308

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	5,843千円	8,957千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△35,694千円	△26,524千円

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.766%	0.766%
予想昇給率	0.5%	0.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,457千円、当連結会計年度47,203千円であります。