四半期報告書-第103期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、円安に伴う原材料価格の高騰や新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、全ての不採算営業所等の黒字化を目指す「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成27年9月1日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人ペガサスグローバルエクスプレス(インドネシア)が営業を開始致しました。また、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、中部地区において既存のお客様のセンター業務を受注したこと、国際物流事業が好調に推移したこと等により連結営業収益は、178億19百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
損益面につきましては、上記増収要因に加え、「業績改善運動」への取組み等により連結営業利益は、7億8百万円(前年同四半期比38.7%増)となりました。連結経常利益は、7億1百万円(前年同四半期比45.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億8百万円(前年同四半期比65.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。また、全ての営業所等の黒字化を目指し「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は130億20百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、セグメント利益は6億95百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、主力業務であります国際宅配便事業の取扱い増加等により、当第2四半期連結累計期間における国際物流事業収入は43億33百万円(前年同四半期比7.0%増)となり、セグメント利益は60百万円(前年同四半期はセグメント損失24百万円)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は4億95百万円(前年同四半期比2.3%増)となり、セグメント利益は2億84百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
④その他
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事業収入につきましては、当第2四半期連結累計期間におけるその他事業収入は66百万円(前年同四半期比19.4%減)となり、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比36.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、94億21百万円(前連結会計年度末は98億17百万円)となり、3億96百万円減少しました。現金及び預金の減少1億26百万円、受取手形及び営業未収金の減少2億32百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、278億47百万円(前連結会計年度末は279億円)となり、53百万円減少しました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、167億55百万円(前連結会計年度末は158億92百万円)となり、8億62百万円増加しました。短期借入金の増加13億19百万円、支払手形及び営業未払金の減少1億29百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少3億4百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、68億18百万円(前連結会計年度末は83億76百万円)となり、15億58百万円減少しました。長期借入金の減少14億47百万円、役員退職慰労引当金の減少1億1百万円が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、136億95百万円(前連結会計年度末は134億49百万円)となり、2億45百万円増加しました。利益剰余金の増加3億22百万円、その他有価証券評価差額金の増加42百万円、非支配株主持分の減少1億15百万円が主な要因です
この結果、自己資本比率は1.3ポイント上昇し、36.6%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金8億21百万円がありましたが、投資活動の結果使用した資金5億98百万円と財務活動の結果使用した資金3億48百万円により、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少し、19億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は、8億21百万円(前年同四半期比28.8%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7億9百万円、減価償却費6億68百万円、売上債権の減少額2億31百万円、法人税等の支払額3億4百万円によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、5億98百万円(前年同四半期比24.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億13百万円、無形固定資産の取得による支出1億円によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、3億48百万円(前年同四半期比133.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加3億49百万円、長期借入金の返済による支出4億47百万円、リース債務の返済による支出37百万円、親会社による配当金の支払額87百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億34百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。