四半期報告書-第104期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。更に、新規業務として平成28年4月1日から新潟市内で買い物代行宅配サービス『はこびぃまーと』を開始致しました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、一部既存のお客様のセンター業務の物量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新設した4拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市)の業績がフルに寄与し、営業収益は197億60百万円(前年同四半期比10.9%増)となり、営業利益は10億51百万円(前年同四半期比48.3%増)、経常利益は10億56百万円(前年同四半期比50.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億7百万円(前年同四半期比48.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、一部既存のお客様のセンター業務の物量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新設した4拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市)の業績がフルに寄与し、151億53百万円(前年同四半期比16.4%増)となり、セグメント利益は10億11百万円(前年同四半期比45.4%増)となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間における国際物流事業収入は41億81百万円(前年同四半期比3.5%減)となりましたが、前連結会計年度に株式会社ペガスグローバルエクスプレスののれん償却が終了したこと等により、セグメント利益は1億16百万円(前年同四半期比92.4%増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、千葉県習志野市の賃貸施設を退去したことによる収入減により当第2四半期連結累計期間における不動産賃貸事業収入は4億52百万円(前年同四半期比8.7%減)となり、セグメント利益は2億73百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
④その他
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事業収入につきましては、当第2四半期連結累計期間におけるその他事業収入は66百万円(前年同四半期比0.4%減)となり、セグメント利益は36百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、128億51百万円(前連結会計年度末は135億89百万円)となり、7億38百万円減少しました。現金及び預金の増加2億37百万円、受取手形及び営業未収金の減少2億45百万円、商品の減少1億68百万円、リース投資資産の減少2億61百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、224億58百万円(前連結会計年度末は223億96百万円)となり、62百万円増加しました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、105億91百万円(前連結会計年度末は123億79百万円)となり、17億87百万円減少しました。短期借入金の減少16億69百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、94億67百万円(前連結会計年度末は88億54百万円)となり、6億12百万円増加しました。長期借入金の増加6億68百万円、リース債務の減少80百万円が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、152億51百万円(前連結会計年度末は147億52百万円)となり、4億99百万円増加しました。利益剰余金の増加4億78百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は2.2ポイント上昇し、43.1%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金5億69百万円と財務活動の結果使用した資金16億31百万円を営業活動の結果得られた資金24億63百万円でまかない、前連結会計年度末に比べ2億37百万円増加し、34億81百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は、24億63百万円(前年同四半期比199.9%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益10億34百万円、減価償却費6億83百万円、売上債権の減少額2億33百万円、たな卸資産の減少額1億64百万円によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、5億69百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億47百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、16億31百万円(前年同四半期比367.9%増)となりました。これは主に、短期借入金の純減少5億18百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出14億47百万円、リース債務の返済による支出5億31百万円、親会社による配当金の支払額1億28百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。