四半期報告書-第102期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用状況の改善等は有ったものの、消費税増税後の消費の落ち込み懸念や原油価格の高騰等に加え、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、消費税増税の駆け込み需要の反動もあり、取扱量は減少しております。また、燃料価格の高止まり、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成26年4月1日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新たに株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとしました。また、平成26年4月2日には、名古屋市に拠点を置いて国際海上貨物の輸出事業を行っているニュースターライン株式会社とその子会社のベルトランス株式会社を子会社化致しました。これにより、株式会社ぺガサスグローバルエクスプレス及びニュースターライン株式会社を核として国際物流事業の取組みに注力致しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、平成25年8月に業務を開始した久喜物流センター及び同時期に順次稼働した太陽光発電事業に加え、平成26年4月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス株式会社の業績がフルに寄与したこと等により連結営業収益は、87億33百万円(前年同四半期比8.4%増)となり、連結営業利益は、2億71百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。連結経常利益は、前期為替差益の剥落等により、2億68百万円(前年同四半期比4.2%減)となり、連結四半期純利益は1億23百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。平成25年8月に業務を開始した久喜物流センターの業績がフルに寄与したこと等により営業収益は前年を上回ることが出来ました。一方で、前期後半に立ち上げた新規業務関連に係るセンター業務のコスト削減が計画通りに進みませんでした。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は63億54百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、セグメント利益は2億57百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、平成26年4月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス株式会社の業績がフルに寄与したことに加え、従来よりの主力業務であります国際宅配便事業に加え、フォワーディングにつきましても新規案件の取扱いを進めたこと等により営業収益は前年を大きく上回ることが出来ました。一方、損益面では、人件費等の経費が想定以上に増加したこと等により減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における国際物流事業収入は20億91百万円(前年同四半期比26.3%増)となり、セグメント利益は19百万円(前年同四半期比46.3%減)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は2億41百万円(前年同四半期比1.6%減)となり、セグメント利益は1億30百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
④その他
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業を中心としたその他事業収入につきましては、平成25年8月より太陽光発電による売電事業を開始したことにより、当第1四半期連結累計期間におけるその他事業収入は46百万円(前年同四半期比655.0%増)となり、セグメント利益は35百万円(前年同四半期比1,863.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、90億70百万円(前連結会計年度末は90億92百万円)となり、22百万円減少しました。現金及び預金の増加1億11百万円、受託現金の減少90百万円、受取手形及び営業未収金の減少47百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、280億25百万円(前連結会計年度末は278億66百万円)となり、1億59百万円増加しました。ニュースターライン株式会社の株式取得に伴い、のれんが1億41百万円増加したことが主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、154億28百万円(前連結会計年度末は153億42百万円)となり、86百万円増加しました。短期借入金の増加46百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、88億8百万円(前連結会計年度末は88億50百万円)となり、41百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、128億58百万円(前連結会計年度末は127億66百万円)となり、92百万円増加しました。利益剰余金が83百万円増加したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は0.1ポイント上昇し34.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。