営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	10,111,016	19,729,921	29,743,190	39,122,994
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	567,874	1,003,815	1,352,377	1,600,465

2020/09/30 13:12

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
㈱中村エンタープライズ
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/09/30 13:12

#3 業績等の概要

国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、一部既存のお客様の業務量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新設した4拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市)の業績が寄与したこと及び「業績改善運動」への取り組み等により、連結営業収益は、391億22百万円(前年同期比6.1%増)となりました。上記要因に加え、一部物流施設の大口修繕等を実施したことから、連結営業利益は、16億23百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また、過去に一部子会社が行った海外航空機リース投資案件が期日到来し、匿名組合投資利益87百万円を計上したこと等により、連結経常利益は、16億57百万円(前年同期比10.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、今期に一部配送施設において、減損損失67百万円を計上したこと、また、前連結会計年度に有明営業所の一部土地売却に伴う特別利益と岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、前年同期比40.5%減の9億20百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2020/09/30 13:12

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、平成28年4月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の5項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・3PL事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。
目標指標につきましては、平成31年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益430億円、経常利益18億円、自己資本当期純利益率(ROE)7.0%を目標として取り組んでまいります。
[骨子]

2020/09/30 13:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、一部既存のお客様の業務量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新設した4拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市)の業績が寄与したこと及び「業績改善運動」への取り組み等により、連結営業収益は、391億22百万円(前年同期比6.1%増)となりました。上記要因に加え、一部物流施設の大口修繕等を実施したことから、連結営業利益は、16億23百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また、過去に一部子会社が行った海外航空機リース投資案件が期日到来し、匿名組合投資利益87百万円を計上したこと等により、連結経常利益は、16億57百万円(前年同期比10.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、今期に一部配送施設において、減損損失67百万円を計上したこと、また、前連結会計年度に有明営業所の一部土地売却に伴う特別利益と岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、前年同期比40.5%減の9億20百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析

2020/09/30 13:12

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/09/30 13:12

#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。2020/09/30 13:12

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
① 営業収益
不動産賃貸収入	1,794,012千円		1,682,569千円

2020/09/30 13:12