- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 12,844 | 25,960 | 39,184 | 51,621 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 777 | 1,403 | 2,160 | 2,757 |
- #2 事業等のリスク
(7)業績の変動リスク
貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益および営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要な許認可等における法令違反リスク
2023/06/29 9:50- #3 会計方針に関する事項（連結）
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/29 9:50- #4 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、事業年度終了後に直前事業年度の連結業績等に応じ、毎年算定を行い、月例報酬として支払うことといたします。
業績連動報酬の個人別の報酬額については、基本報酬額の一定比率を標準値(1.0)とし、連結業績の結果(営業収益の伸び率、当期純利益金額、売上高経常利益率)のポイントおよびグループ会社の代表を兼務している取締役は、担当する当該事業会社の業績結果(営業収益の伸び率、売上高経常利益率、経常利益の伸び率)のポイントを合計したポイントに応じ、1.5倍～0.5倍の範囲で評価を行うことといたします。(基本報酬は役位による差がありますが、業績連動報酬の役位による評価の違いはありません)
c.取締役の個人別の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針
2023/06/29 9:50- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へ移行されたことにより経済社会活動の活性化が期待されるものの、物価上昇や円安傾向が継続していることから消費者マインドは鈍いと思われ、 景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと思われます。
2024年3月期の通期の業績は、連結営業収益52,000百万円、連結営業利益3,100百万円、連結経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,050百万円を見込んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
2023/06/29 9:50- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、燃料価格の他エネルギー価格は高止まり、各種資材などは高騰が続いております。また、2024年4月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制(以下「2024年問題」)に向けた対応も大きな課題となっており、依然として厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、国内部門では、前期から今期にかけて獲得した新規営業や既存の取引の業容拡大、M&A等の要因により営業収益は増収となっているものの、燃料価格や電気料金をはじめとする各種コストの増加分が運賃などに転嫁しきれていないことや、新規営業所の開設時の初期費用が嵩んだこと等により、利益面は前年を下回っております。一方、国際部門では、引続き前期からの特需的な要因から上期までは増収増益ではあったものの、これまで継続していた航空輸送・海上輸送の需給逼迫による運賃の高騰は第3四半期を境に徐々に緩和しており、平常化が進んでいると見られます。
このような状況の下、中期経営計画(2022年4月から2025年3月)に基づき、営業力の強化による収益性の向上を図るとともに、燃料価格や各種調達コストの上昇を含めた適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
2023/06/29 9:50- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
貨物自動車運送事業においては、営業所、センター等の拠点単位で資産のグルーピングを行っており、一部の拠点においては、減損の兆候が認められています。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、拠点ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、拠点ごとの事業計画には、営業収益の算定要素となる貨物取扱量の動向について不確実性が高い仮定が用いられております。拠点ごとの事業計画は、当連結会計年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定しております。
その結果、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/29 9:50- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| ① 営業収益 | | |
| 不動産賃貸収入 | 1,805百万円 | 1,825百万円 |
- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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