営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	11,530	23,005	35,451	47,645
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	790	1,558	2,428	2,899

2022/06/29 10:03

#2 事業等のリスク

(7)業績の変動リスク
貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益および営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要な許認可等における法令違反リスク

2022/06/29 10:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

2022/06/29 10:03

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、営業未収金及び契約資産は161百万円減少し、支払手形及び営業未払金は132百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が1,307百万円、営業原価が1,300百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ7百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7百万円減少し、売上債権の増減額が43百万円減少し、支払手形及び営業未払金増減額が35百万円減少しております。

2022/06/29 10:03

#5 会計方針に関する事項（連結）

ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#6 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、事業年度終了後に直前事業年度の連結業績等に応じ、毎年算定を行い、月例報酬として支払うことといたします。
業績連動報酬の個人別の報酬額については、基本報酬額の一定比率を標準値(1.0)とし、連結業績の結果(営業収益の伸び率、当期純利益金額、売上高経常利益率)のポイントおよびグループ会社の代表を兼務している取締役は、担当する当該事業会社の業績結果(営業収益の伸び率、売上高経常利益率、経常利益の伸び率)のポイントを合計したポイントに応じ、1.5倍～0.5倍の範囲で評価を行うことといたします。(基本報酬は役位による差がありますが、業績連動報酬の役位による評価の違いはありません)
c.取締役の個人別の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針

2022/06/29 10:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のわが国経済状況は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染の発生や、ウクライナ紛争等地政学的リスクの高まりやそれに伴うエネルギー・原材料単価の高騰等、景気全般の下振れリスクもあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
2023年3月期の通期の業績は、連結営業収益48,800百万円、連結営業利益3,100百万円、連結経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,080百万円を見込んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

2022/06/29 10:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、47,645百万円(前期比8.2%増)となり、営業利益は3,028百万円(前期比28.1%増)、経常利益は3,097百万円(前期比25.1%増)となりました。また、固定資産の減損損失243百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,948百万円(前期比29.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/29 10:03

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
貨物自動車運送事業においては、営業所、センター等の拠点単位で資産のグルーピングを行っており、一部の拠点においては、減損の兆候が認められています。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、拠点ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、拠点ごとの事業計画には、営業収益の算定要素となる貨物取扱量の動向について不確実性が高い仮定が用いられております。拠点ごとの事業計画は、当連結会計年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定しております。
その結果、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 10:03

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。(区分表示したものを除く)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
① 営業収益
不動産賃貸収入	1,758百万円	1,805百万円

2022/06/29 10:03

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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