営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	10,806	21,497	32,807	43,670
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	478	894	1,441	1,498

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#2 事業等のリスク

(7)業績の変動リスク
貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益及び営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要な許認可等における法令違反リスク

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#3 役員の報酬等

上記取締役会における取締役の報酬の決定議案は、事前に独立社外取締役2名と社長および管理本部長で構成される人事諮問委員会において審議し、その独立社外取締役の助言・提言を踏まえたものといたしております。
取締役の業績報酬額は、基本報酬額の4割に相当する額を業績報酬の基準額とし、当連結会計年度の業績(営業収益の伸び率、当期純利益額、売上高経常利益率等客観性のある指標)を前連結会計年度と比較して、それぞれポイント化しその合計ポイントにより、あらかじめ定められている業績報酬倍率(0.5～1.5)をあてはめ、業績報酬の基準額に乗じて業績報酬額を算定しております。
当連結会計年度における役員の報酬等につきましては、2018年6月26日の人事諮問委員会にて取締役の個人別報酬等の内容を審議し、2018年6月27日の取締役会で決議されております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、2019年4月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の5項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・3PL事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。
目標指標につきましては、2022年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益480億円、経常利益20億円、自己資本当期純利益率(ROE)6.2%を目標として取り組んでまいります。
[骨子]

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、引き続き国内部門、国際部門共に堅調に業務受託し、43,670百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益面では、2018年3月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により、営業利益は1,696百万円(前年同期比7.0%減)、経常利益は1,611百万円(前年同期比7.4%減)となりました。また、株式会社中村エンタープライズ及びPT.Pegasus Global Express Indonesiaに係るのれん・固定資産の減損損失168百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は810百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。2020/09/30 13:42

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。(区分表示したものを除く)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
① 営業収益
不動産賃貸収入	1,658百万円		1,785百万円

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