営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	11,062	22,071	33,111	43,736
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	517	991	1,502	1,740

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#2 事業等のリスク

(7)業績の変動リスク
貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益及び営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要な許認可等における法令違反リスク

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#3 役員の報酬等（連結）

上記取締役会における取締役の報酬の決定議案は、事前に独立社外取締役2名と社長および管理本部長で構成される人事諮問委員会において審議し、その独立社外取締役の助言・提言を踏まえたものといたしております。
取締役の業績報酬額は、基本報酬額の4割に相当する額を業績報酬の基準額とし、当連結会計年度の業績(営業収益の伸び率、当期純利益金額、売上高経常利益率等客観性のある指標)を前連結会計年度と比較して、それぞれポイント化しその合計ポイントにより、あらかじめ定められている業績報酬倍率(0.5～1.5)をあてはめ、業績報酬の基準額に乗じて業績報酬額を算定しております。
当連結会計年度における役員の報酬等につきましては、2019年6月25日の人事諮問委員会にて取締役の個人別報酬等の内容を審議し、2019年6月26日の取締役会で決議されております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標指標につきましては、2022年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益480億円、経常利益20億円、自己資本当期純利益率(ROE)6.2%を目標として取り組んでまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループでは、当期が中期経営計画の初年度であり、掲げたグループ経営方針「業績改善と収益向上」、「人材確保・育成」、「アライアンス構築」、「グループ内整備・強化」、「先端技術導入」に取り組むと共に、当期の経営方針である「独立自尊の経営」をグループ各社に浸透させるべく活動してまいりました。特に適正料金の収受による利益の確保、利益率の向上と収益構造の改善に取組み、国内物流部門の業績は比較的堅調に推移しましたが、国際物流部門につきましては、米中貿易摩擦等による世界的な設備投資・生産活動が停滞したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小で取扱貨物量が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、43,736百万円(前期比0.2%増)となり、営業利益は1,807百万円(前期比6.5%増)、経常利益は1,725百万円(前期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,040百万円(前期比28.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#6 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 26社
連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2)非連結子会社の名称
カンダリテールサポート株式会社、カンダビズパートナー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
純資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(カンダリテールサポート株式会社並びにカンダビズパートナー株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。2020/09/30 13:58

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
純資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/09/30 13:58

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。2020/09/30 13:58

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。(区分表示したものを除く)

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
① 営業収益
不動産賃貸収入	1,785百万円	1,757百万円

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