営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	10,036,053	20,253,702	30,803,793	40,885,266
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	513,941	1,017,017	1,587,894	1,736,219

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#2 事業等のリスク

(7)業績の変動リスク
貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益及び営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要な許認可等における法令違反リスク

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、平成28年4月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の5項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・3PL事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。
目標指標につきましては、平成31年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益430億円、経常利益18億円、自己資本当期純利益率(ROE)7.0%を目標として取り組んでまいります。
[骨子]

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。平成29年5月には当社の連結子会社でありますPT.Pegasus Global Express Indonesiaが、国際海上貨物に強みを持つPT.JAPAINDO INTERTRANS PRIMAを吸収合併し、新体制による営業を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結営業収益は、平成29年3月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの業績もフルに寄与し408億85百万円(前年同期比4.5%増)となりました。前期計上した既存物流施設の大規模修繕費用が減少したこと等も影響し、連結営業利益は18億23百万円(前年同期比12.3%増)、連結経常利益は17億40百万円(前年同期比5.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億92百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業収益は、「運送収入」、「その他の事業収入」に、営業原価は、「運送費」、「その他の事業費」に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より、連結損益計算書の明瞭性を高めるため、「営業収益」「営業原価」として一括掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた「運送収入」38,093,909千円、「その他の事業収入」1,029,085千円は「営業収益」39,122,994千円として、「運送費」35,263,062千円、「その他の事業費用」397,422千円は「営業原価」35,660,484千円として、それぞれ組み替えて表示しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。2020/09/30 13:26

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。(区分表示したものを除く)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
① 営業収益
不動産賃貸収入	1,682,569千円		1,658,416千円

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