営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	10,829	21,562	32,826	44,035
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	614	1,214	1,909	2,197

2021/06/28 9:04

#2 事業等のリスク

(7)業績の変動リスク
貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益及び営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要な許認可等における法令違反リスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、事業年度終了後に直前事業年度の連結業績等に応じ、毎年算定を行い、月例報酬として支払うことといたします。
業績連動報酬の個人別の報酬額については、基本報酬額の一定比率を標準値(1.0)とし、連結業績の結果(営業収益の伸び率、当期純利益金額、売上高経常利益率)のポイント及びグループ会社の代表を兼務している取締役は、担当する当該事業会社の業績結果(営業収益の伸び率、売上高経常利益率、経常利益の伸び率)のポイントを合計したポイントに応じ、1.5倍～0.5倍の範囲で評価を行うことといたします。(基本報酬は役位による差がありますが、業績連動報酬の役位による評価の違いはありません)
c.取締役の個人別の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは引き続き、新規業務の獲得、グループ会社間の連携強化および収益構造の改善に取り組むほか、M&Aや物流現場に先端技術を導入していくことに積極的に取組んでまいります。また、従業員の健康・感染予防等に十分注意しながら、全社一丸となって物流を止めないという使命を果たしてまいります。
2022年3月期の通期の業績見通しは、連結営業収益43,600百万円、連結営業利益2,520百万円、連結経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円を見込んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、国内部門では食品・衛生用品・日用雑貨等について貨物量の増加がみられる一方、国際部門の貨物量は当期前半、大幅に落ち込んだ後、増加に転じました。全体として売上の大幅な増加が見込めない中で引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動及び経費の削減等により利益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、44,035百万円(前期比0.7%増)となり、営業利益は2,364百万円(前期比30.8%増)、経常利益は2,475百万円(前期比43.5%増)となりました。また、当社グループにおいて固定資産の減損損失255百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,501百万円(前期比44.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。(区分表示したものを除く)

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
① 営業収益
不動産賃貸収入	1,757百万円	1,758百万円

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