構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.建物を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は288,600千円であります。
6.土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は176,396千円であります。
7.土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は86,196千円であります。

2020/09/30 13:26

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 13:26

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物除却損	8,269千円		100千円
機械装置及び運搬具除却損	0千円		1,160千円
ソフトウェア除却損	-千円		56千円
建物及び構築物売却損	-千円		118千円
計	8,315千円		6,071千円

2020/09/30 13:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

加須豊野台物流センター 建物 1,911,645千円
構築物 135,758千円
保育園 岩槻 建物 16,338千円

2020/09/30 13:26

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都江東区	配送施設	建物及び構築物	22,726千円
大阪府守口市	配送施設	建物及び構築物	19,321千円
タイ王国	配送施設	工具、器具及び備品等	25,493千円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
東京都江東区の配送施設は、有明営業所の流通センター棟の外構工事及び構内の改修工事に伴い建物及び構築物の将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値を零として減損損失を算定しております。

2020/09/30 13:26

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、138億57百万円(前連結会計年度末は130億55百万円)となり、8億1百万円増加しました。受託現金の増加6億25百万円、受取手形及び営業未収金の増加3億46百万円、リース投資資産の減少2億66百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、256億85百万円(前連結会計年度末は233億37百万円)となり、23億47百万円増加しました。埼玉県加須市の加須豊野台物流センターの建設等による建物及び構築物の増加16億23百万円や新本社ビル建設に係る建設仮勘定の増加4億59百万円が主な要因です。
(負債)

2020/09/30 13:26

#7 設備投資等の概要

設備投資の総額3,636,493千円であります。主な内訳は以下のとおりであります。
貨物自動車運送事業におきましては、加須豊野台物流センター新設等もあり建物の取得1,892,922千円、構築物の取得155,223千円、機械装置及び車両運搬具の取得468,256千円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得309,681千円、ソフトウェアの取得61,578千円等により、総額2,942,999千円の設備投資を実施しております。
国際物流事業におきましては、パソコン等の工具、器具及び備品の取得28,529千円、ソフトウェアの取得8,715千円等により、総額60,699千円の設備投資を実施しております。

2020/09/30 13:26

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/09/30 13:26

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 13:26

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具器具及び備品 2年～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 13:26